参議院

お答え申し上げます。 　前橋市などにおいては、住民の公共交通の利用促進や外出支援等の観点から、マイナンバーカードと連携して住民への割引運賃を設けている事例を承知しておりますが、オーバーツーリズム対策で住民とそれ以外の公共交通機関における運賃に差を設定している事例については把握はしておりません。

簡潔にありがとうございます。 　まさにその公共交通に誘導するとか、あるいは外出支援という目的では過去に例があるということでしたけれども、オーバーツーリズム対策としては把握をされていないという御説明でございました。 　政府、いまだに二〇三〇年訪日外国人観光客六千万人という目標を掲げていますので、この市民優先価格の取組、地元住民の生活と観光誘致を両立をさせるという点、さらには地元住民がちゃんと恩恵にあずかれるという点においても、今後の可能性を非常に感じております。 　ここから本題でございまして、マイナンバーカードが用いられるんですけれども、事前にウェブでマイナンバーカードを読み取りまして、ちゃんと暗証番号も用いて本人認証を行い、京都市民であると証明された個人をその人が持つ交通系ＩＣの番号とひも付けておくという仕組みです。ひも付けられたデータは毎日バスの精算機にダウンロードされまして、その

ありがとうございます。 　まず、マイナンバーカードは、受理の際に市町村の窓口において確実な本人確認を行った上でお渡しをしております。その上で、ウェブ上での利用ということでございましたけれども、マイナンバーカード裏面のＩＣチップの中に電子証明書が入ってございます。この電子証明書が入ったマイナンバーカードを保有している、いわゆる所持認証というものと、それから本人が設定をいたしました暗証番号、いわゆる記憶ですね、この認証を合わせまして、知識認証と組み合わせた二要素認証という形を取りますので、本人確認としては非常に確実なものだというふうに考えております。 　このため、マイナンバーカードによる本人確認を採用することによりまして、成り済まし登録のリスクというものには対応できておるというふうに承知をしております。

ありがとうございます。 　ですから、かみ砕けば、そのマイナンバーカードも落として、なおかつ暗証番号まで知られてという状況がなければ、基本的にはしっかりと本人認証ができるということだと思うんですが、逆に、まだまだ多くの日本国民の方が、そのＩＣチップに情報が入っているとか、もっと言えば、国が持っている情報とひも付いているものが全部入っているというふうに誤解をされている方もまだまだいらっしゃるのかと思いますが、あくまでも国が持っている情報を引き出してくるツールにすぎないわけでありますけれども、そういう機能を持って逆にリスクが高いという印象を持っている方も多いんだと思うんですけれども、ちょっと冷静にリスク比較をいただきたいというふうに思います。 　例えば、対面で免許証等を目視で確認する方法とか、あるいはウェブで免許証等の写真をアップロードする方法によって本人認証を行う際にはどんなリスクがありま

ありがとうございます。 　お尋ねの対面で免許証を目視で確認をする方法ということで申し上げますと、一般論で考えますと、免許証のいわゆる券面、例えば写真の貼り替えなども含めましたそういった偽造ということが考えられまして、目視でその偽造に気付けないといったようなリスクがあろうかというふうに思います。 　マイナンバーカードとの比較で申し上げれば、電子的にはＩＣチップは異常な電流が流れますと壊れてしまうという耐タンパー性というものを持った中に電子証明書が入っております。そういう意味では、偽造が極めて困難というものと比較いたしますと、そういった偽造のリスクというのはあろうかなというふうに思います。ウェブ上でもやはり同じようなリスクがあろうかなというふうに思いますので、ウェブ上で写真を券面を使って確認をするという方法では、やっぱり対面と同様のリスクというのは避けられないというふうに思います。 　そ

ありがとうございます。 　先生方におかれてはもう釈迦に説法かもしれませんけれども、改めて丁寧に御説明をいただきましたので、私も広報にも努めてまいりたいというふうに思います。 　やっぱり写真でも目視でも同様ですけれども、券面偽造のリスクがどうしてもあるということでございます。 　これも御承知おきのとおりですけれども、携帯の契約において券面偽造したマイナンバーカードなどが用いられまして、そして契約をした携帯電話が詐欺などに使われるという事例も散見をされましたので、まさに今般ですけれども、オンラインでの携帯の契約の際には、券面撮影のみならず、ＩＣチップの読み取りも要件となりました。 　ですから、まさにこの京都市が採用しようとしている仕組みというのは、今政府が求めている、より高いレベルの安全性を担保する方法に準じるものなのかなというふうに思います。リスクも小さいし役所への移動コストも掛から

免許証の四桁が思い出せない松本でございますけれども。 　御指摘のとおり、京都市でこうやってマイナンバーを使っていろいろといろんな施策をやっていただいていることには非常に我々としても有り難いなと思う一方で、使い切れていないという御指摘でございます。 　マイナンバーカードは、先ほどから申しましたように、その厳格な本人確認をするという点が一番メリットがある部分なんですけど、その前提として、まず必要な顔写真を撮って、それは本人が当然撮影しなきゃいけなくて、それをまた役所で対面で確認をするという非常に手間が掛かっている。その手間があるからこそ厳格な本人確認に結び付いているんですけれども、そこがまだ国民の皆さんには結び付いていないというところだと思います。 　なので、今委員のお話をずっと聞いていて、その手間が価値のあるものだということを国民の皆さんにはもう一声ちゃんと言わないと、一億人が持ってい

ありがとうございます。 　取得の手間がまさにその本人認証の確実性を支えているという大変分かりやすい御説明で、私も市民の皆さんに説明するときに是非使わせていただきたいというふうに思いました。 　当然ながら、既にこれだけの保有率ですので、行政コストは低減できていますし、そもそもマイナンバーカードがなかったら、こういう二重価格、市民優先価格みたいなものも現実的ではなかったんではないかとさえ思いますので、前には進んでいるんですが、どうしても残る二割の非効率を思ってしまうところでございます。 　各地でオーバーツーリズムを指摘されていますし、また人口が減る中で、ちょっとでも多く人に住んでほしいと各自治体思っていらっしゃいますので、市民に何らかの優遇をと考える自治体もこれから出てくると思います。その中で、京都市さんはそういう考え方持っておられないんですけれども、例えば仮にですけれども、種々のこの市

お答え申し上げます。 　一般論といたしましては、公共交通における本人認証の確認、実施方法といいますと、例えば公的な機関が発行するような一定の本人確認書類を用いて実施するということが考えられますが、地域の交通の利用状況を踏まえまして、まずは自治体や事業者が検討して判断するものというふうに考えておりますし、国土交通省といたしましては、これらの個々の判断を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　普遍的にという御指摘でございましたので、一般的なお話になって恐縮ではありますけれども、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認ということを必須とする場合に、恐らく、二重価格という例示はいただきましたけれども、どのようなオケージョンと申しましょうか、場面において、どのようなサービスが提供され、それがマイナンバーカードを持っている人と持っていない人で差が付くかという辺りを実質的な検討が必要かなというふうに思います。 　そのサービスの例えば必要性ですとか内容といった、そういった性質あるいは内容をしっかり精査いただくことがまず肝要かなと思いますので、一律に私どもの方で判断をここですることは難しいということは御理解賜れればと思います。 　以上です。