参議院

今、大臣そして厚労省それぞれからお答えをいただきました。 　方針としては、業界ともしっかりと認識合わせがされているということを今お伺いできましたのでちょっと安心できましたが、一方で、導入不可能だという人が五四ですので、そういう意味でいくとなかなかハードルは高いんだろうなということも思いつつ、是非しっかりと進めていただきたいなと思っています。 　実際、私自身、近所のお医者さん通うことはまだありますけれども、近所のお医者さん、大体もうパソコンで入力されているんですよね。診断結果を含めて、処方を含めてされていて、結構導入しているのかなと思ったら余り導入されていない実態もあるようでして、お手元に資料四をお配りをしました。実際の電子カルテシステムの普及状況の推移ということで、大きく一般病院、左側と一般診療所ということでありまして、一般病院も一般診療所も、一般診療所の方がちょっと低くて五五％、病院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電子カルテの導入状況につきまして、令和五年医療施設調査によりますと、例えば、電子カルテ未導入の一般病院のうち、約九割程度が二百床未満となっております。 　こうした小規模な病院で電子カルテの導入が進まない要因としましては、一般論として、導入や保守に要するコストが高額になる、ＩＴに不慣れでシステム導入後のトラブル対応等に不安を感じやすいといった点が挙げられます。 　政府としては、こうした医療機関においても医療ＤＸにおけるメリットを実感いただけるよう、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定する中で、その具体的支援について検討を進めてまいりたいと考えております。

問取りのときも少し厚労省さんとやり取りさせていただいて、そのときにはやはり、大病院でいきますと、自分のところの病院の中で何科、何科、何科、一人の患者さんが科をこう回ってくることもあるので、病院の中で情報共有を図っていくニーズがあると、そもそも必要性があるというお話がやはりございました。 　ですので、最初、私、ちょっとコスト的な問題が一番メインなのかなと思ったところ、どうもその病院の中にニーズがそもそもあるんだということでもありましたので、やはりニーズがしっかりとあるということと、それと、これは冒頭の質問で大臣お答えをいただいた、最終的にＤＸ進めていく上で誰にどういう恩恵があるのか、何をしていきたいのか、まさにそのニーズにどのようにして応えていくかという理解を進めていくことがやはり必要なのかなというふうにも思っていますので、是非、今こういう形で格差はある状況ではありますけれども、そうはいっ

電子カルテに求められる機能につきましては、診療科や医療機関の規模、役割によって大きく異なります。 　例えば、眼科では特殊な検査機器等の連携が必要となるため、眼科専用の電子カルテがございます。また、一般的に大規模病院では部門の細分化が進んでいるなど、中小規模の病院では診療体制等の複雑さが異なり、電子カルテが連携しなければならない部門システムの複雑さにも差があるため、仕様の多様化につながっております。 　さらに、電子カルテについて、当初カスタマイズにより対応したオンプレ型が普及しましたが、近年は技術の進展によりクラウド型電子カルテも登場しているところでございます。費用や利便性の観点から医療機関がクラウド型電子カルテを選択するケースも増えてございますが、現在は過渡期の状況でございます。 　このように、医療機関の特性や個々の事情、経緯によって求められる機能や製品の形態は様々であり、全ての医療

今御説明をいただきましたが、なかなか統一化難しいということですが、でも、これ、まさに先ほどの岸委員とのやり取りの中で、大臣からは、カスタマイズしちゃってどんどんそれが進んでいるからこういうことになっているんで、そこは腹くくって覚悟決めて一本化まとめていってほしいということですので、そこは是非大臣とまた厚労省と厚労大臣とお話をしていただきながら、やはり最終的には情報の共有化を図っていくという意味では、できるだけシステムは統一に近づけていった方がいいと思います。 　細分化するということは、それぞれのカスタマイズに対応しなきゃいけないシステムをつくるということは、コスト増えると思いますし、導入コストも増えると思いますし、全部医療費に跳ね返るんじゃないんでしょうかね。そういうふうに考えますと、最終的な目標を達成するために何をすべきかということも是非念頭に入れながらこの後進めていただきたいというこ

お答え申し上げます。 　電子カルテ情報共有サービスで共有する情報につきましては、有識者による検討や医療現場のニーズ調査等を踏まえ、外来や救急医療の現場でニーズの高い情報から共有を始めるという方針の下、診療情報提供書や傷病名、検査値等を選定したものでございます。 　この共有する情報に関しましては、運用開始後も順次拡大することとしており、共有の必要性、標準化の状況、現場の負担などについて関係者の意見を聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

それこそ、我々がお医者さんにかかったときにカルテに先生方が記入している、まさに我々の症状であったり事細かな情報という、あれが対象になっていないんですよね。本当にそれは対象にしなくていいのかどうか。もちろん、問題意識は厚労省さんも今お持ちであって、今後やはり検討していくということのお考えはあるというふうに承知をしておりますので、是非これは進めていっていただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、このやり取りは実は厚労委員会の方でもされておりまして、それこそこの委員会所属しております岩本委員もこうした観点質問をされていたと、議事録、私も拝見をさせていただきました。そのときにも厚労省さんの方から、やはりデータが膨大になっていくということの課題であったり、そのときのコストについての課題意識というのはお話をされていましたが、それを理由にやめてしまうのであれば、そもそもその先がないのではないかと

ありがとうございます。 　お尋ねのデータベースとして構築をすることが可能かどうかという点でございますけれども、技術的には不可能ではないのではないかと、非常にちょっとまどろっこしい表現で恐縮なんですけれども、かように考えておるところでございます。 　要すれば、技術面、コスト面での課題というのは非常に大きい問題がございまして、相当の難易度があるのではないかという点は留意が必要かなというふうに思います。 　幾つか理由を申し上げたいと思います。 　まず一つには、分析を含めて利活用を進めていくというためには、データ自体が相互に参照可能と申しましょうか、例えば使っている単位が全て同じ単位を使っていないとこの数字の意味合いというのは変わってくる。例えば、検査値一つ取りましても、検査の例えば機器によって数値の表現が違っているというようなことが、一次利用している場合、すなわち患者さんに治療する場合で

今、技術的には、少しまどろっこしい言い方というふうにはおっしゃっていましたけれども、できなくはないのではないかというようなお話だったというふうに思います。 　それから、最後、そのデータベースとしたものをどういうふうに活用していくかというところも係ってくるんだと思います。個人個人の医療情報を必要とし、その個人に対してどのようにその医療機関で対応していくかということであれば、引っこ抜いてきてその場でチェックすればいいわけですから、別に単位が違っていても問題ないわけですよね。であれば、できるだけいろんな情報があった方がいいというふうにも考えられますし。ただ、二次利用というふうにしたときには、まさにその今おっしゃられたような単位の話、これはやっぱり出てくるんだというふうに思います。 　ですので、最終的に何に利用していくのかというところも恐らくこのデータベース化していくときに気にしなければいけな

御指摘の電子カルテ情報共有サービスに登録された情報の取得、閲覧可能な期間につきましては、それぞれの情報の特性や利用ニーズを踏まえ、各種文書の法令上の保存期間も参考にしながら、公開の検討の場における議論を経て設定したものでございます。 　その際、例えば、医師が継続的に確認できることが必要と判断した傷病名に関しては五年を超えて取得、閲覧することも可能としており、診療上必要な配慮も行っているところでございます。 　現行の保存期間であっても、保存されている情報を医療機関などで共有している診療等に活用することにより、医療ＤＸの目的の一つである効率的で質の高い医療の提供に資すると考えておりますが、サービスの開始後においても、更なる利用ニーズや保存に係るコストを踏まえて、必要に応じ保存期間の在り方を検討してまいりたいと考えております。