参議院

ありがとうございます。 　時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。 　城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。

全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。 　いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。

おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。 　通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出できる、そういう兆候も全くありません。 　現状についてどういうふうに分析されていますか。これ、通告していないんですけど。

日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 　ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分たちが管轄するというような動きが出てきていますので、ちょっと現時点においてはもうとにかく事態を注視しているということ以外なかなか申し上げられる状況ではなく、相変わらず二十名の日本人船員も含む日本関係船舶がペルシャ湾内に、四十二隻だったと思

ということは、まだその船舶の脱出も含めて、日本政府として見通しが立っていないと、こういうことでよろしいですね。

何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。

先週の質疑、予算委員会だったんですけれども、締めくくりの中でも、赤澤大臣に石油備蓄の実態とか、それからナフサ不足等について伺いました。危機感が少し足りないのではないかと。そして、もうもちろん様々な、例えば目詰まりの解消とかいろいろおっしゃっていること、そして例えばガソリン、それから燃油代の高騰に対する政府の補助とか、それをやる一方で、そろそろ節約モード、省エネモードに入った方がいいんじゃないかと、こういうことも申し上げました。危機感が足りないんじゃないかというふうにお話をしました。 　その中で、これも通告していないんですけれども、石油の備蓄について、政府は、これは今もう取り崩し始めていますが、元々八か月分あると言っていたのが違うんじゃないかという指摘をさせていただきました。一日の消費量が政府が言っている燃料中心の消費以外の、石油製品、本当に幅広いので、八か月分はないんじゃないかと言いまし

先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。 　委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げているところでございます。

私がこういうふうに申し上げているのは、政府の発表と民間のいろんな現場でいろんな方がいろんな発信をされていますけれども、その落差がやっぱりあるんですよね。 　この間、新たな動きが幾つかありました。一つ御紹介しますけれども、先週九日、作業部会の第二回の会合で、石油元売の大手三社に対して、病院や公共交通機関などの重要施設向けに卸売業者を通さずに重油や軽油を直接販売するように要請したと、こういう報道がありました。なぜこういう指示を出したんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。 　具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対しまして、系列的事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請したところでございます。 　石油製品は国民の命と暮らしを支える重要な物資でございます。当該要請文の発出によりまして、最終需要家に対しましてより一層速やかな石油製品の供給がなされるよう期待をしているところでございます。