参議院

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　英範君　　　　　石井　準一君 　四月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　西田　英範君 　四月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　

ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官多田洋介君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。 　歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケネディは、大国の興亡は、軍事力そのものではなく、経済力と財政力のバランスによって決まると指摘しています。言い換えれば、国家の将来を決めるのは財政の選択であると言っても過言ではありません。 　今、我が国は、長く続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資による成長型経済への転換点に立っています。片山大臣は所信の中で、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行する段階まで来たと述べられました。しかし一方で、我が国は、人口減少、物価高、そして安全保障環境の

高市内閣では、予算編成改革として、民間事業者の方々や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしています。 　七日に成立させていただいた令和八年度予算、これはその第一歩として、責任ある積極財政の考えの下、複数年度の取組あるいは歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮するなど、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算となっております。 　この予算編成改革は、今年夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組むこととしております。約二年掛かりの大改革になると思いますが、今後、今年の骨太方針に向けて議論し、政府の予算の作り方を改めてまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、令和九年度においても、責任ある積極財政の考えの下、特

ありがとうございました。 　今回の予算が、単年度の予算ではなく、日本の将来に向けた投資の流れをつくる予算、予算編成改革に果敢に取り組んでいかれるという御答弁でありました。御期待を申し上げます。 　次に、財政規律についてお伺いします。 　今回の予算では、公債金は二年連続で三十兆円を下回り、公債依存度も三〇％を下回る水準となり、財政規律にも配慮した姿となっています。また、一般会計のプライマリーバランスも、当初予算として、二十八年ぶりに黒字化したとされています。これは重要な成果だと受け止めています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準にあります。したがって、経済成長を実現しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことが極めて重要であります。 　そこでお伺いします。今後、財政健全化をどのような指標で評価し、どのような道筋で政府債務残高対ＧＤＰ比の改善を図っていくので