参議院

はい。まとめます。 　ベッド六つしかないというんですね。それでは埋まってしまうと。空港内ですとか、あるいは周辺施設ですから、当然限界があるわけです。ところが、インバウンド拡大で推進してきた、まあ邁進してきたと言っていいと思いますが、そのために、玄関口である羽田空港でこの有様です。 　私は、現実を直視して、是正を図るように強く求めたいと思います。終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　質問に入る前に、一言申し上げます。 　自民党の西田昌司参議院議員がひめゆりの塔の展示資料を歴史の書換えなどと発言したことについて、今月八日の本委員会で、岩屋外務大臣は、政府の立場から立法府の議員さんの発言について十分な中身も承知していないままコメントすることは差し控えたいと答弁されました。発言の全てが公になっているわけですから、確認はされてから委員会に臨むべきだったと思います。中谷防衛大臣は、西田議員の発言は、失礼、西田委員の発言は承知いたしておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントするということは差し控えますと答弁拒否されました。 　一方、石破総理は、昨日の衆議院予算委員会で、発言の全部は承知していないが、報道で知る限り、私は認識を異にするとの考えを示しました。両大臣も見解くらいは答弁すべきでした。 　西田議員は、自分たちが納

一般に、元自衛官が退職後に発表した個々の内容や言動について逐一把握しているものではないので、御指摘の元海上自衛官に関しても承知をしておりませんが、途中で退職をして辞められたということは非常に残念に思います。 　というのは、現在、防衛省・自衛隊は、抜本的強化、そして自衛隊を真に強い組織にするために内幕一体で取り組んでおりまして、陸海空自衛隊幕僚監部も一同を挙げて精強な自衛隊をつくるという目標に向かってあらゆる努力を続けております。そして、防衛大学校につきましても、私自身、防衛大学校で四年間、当時の教育訓練を受けた者でありますけど、私は非常に、人間教育というか、この教育課程にしても、また廉恥、真勇、礼節という学生綱領の精神も、カリキュラムも、そして指導官も先輩後輩も非常に人材に恵まれて、立派な教育が行われているというふうに認識をいたしております。 　今後とも、今、学校改革に向けてこの幹部候

心当たりがあるかないかと私は聞いたんですけれども。初代の陸自や海自の特殊部隊をやってきた方が辞められているわけですから、これ簡単な問題じゃないと、私は認識をもうちょっと改めてほしいと思います。非常に重要だと思っています。 　資料二の発言を、二の一、発言を御覧ください。一昨年、国産のＣ２輸送機の数々の問題点を私が指摘した委員会の会議録の抜粋です。 　この問題点の要旨は、Ｃ２は、一機当たり機体単価が同じ二百二十億円台であるアメリカ製のＣ17が七十五トン積めるのに対し、Ｃ２は三十六トンと半分以下しか積めない。ライフサイクルコストは、米国製のＣ17の三百四十三億円に対し、Ｃ２は八百九十九億円と二・五倍以上。搭載可能重量が小さいＣ２に搭載するため、一六式機動戦闘車のうち二〇一九年度以前の調達分には乗員用クーラーがなかった。その後、改修の動きが進んでいると聞いています。一九式自走りゅう弾砲の装甲化

これ、首脳会談でありますので、この内容は御当人以外知る由はございません。外交上のやり取りでありますので、お答えできないということも御理解ください。 　また、職員の発言の話がありましたが、公務員である以上、臆測とか推測で発言をするというのは非常に不見識でございまして、ちゃんと発言するなら堂々名前を言って言うべきでありまして、このような点について、その点についてのお尋ねにつきましてもお答えをできないということを御理解いただきたいと思います。

この資料三では、大臣の方から、これ承知していないと、要するに分からないということだったんですね。だから、やっぱりこの問題というのは、外務大臣も、防衛大臣あるいは総理も知らないこの取引の問題というのが、Ｃ２の問題というのが出てきているということなんですよね。 　それでは、資料三にあるように、新聞の姿勢も問題です。リークを受けたとしても、裏取りをすれば、Ｃ２の数々の問題点に気が付いたはずです。記者クラブメディアは、専門知識がなく、役所となれ合って役所に都合の良い情報を垂れ流す。日本の新聞、テレビが信用できない理由の一つが記者クラブを介した役所との癒着です。 　資料二の二は、昨年七月三十日の外交防衛委員会会議録の抜粋です。 　二〇二〇年から二一年にかけ、パワハラが報じられた陸上自衛官がいます。当時の記事によりますと、金銭管理ができていないやつは自衛隊失格と部下に言い放ち、貯金額やローン残高

浜田大臣にはまだこの件では話はいたしておりません。 　お尋ねの件については報告を受けておりまして、本件については、当時の防衛大臣、木原大臣ですね、に報告をされて、適切に対応されているものと認識をしております。 　また、人事につきましては、防衛省の任務が円滑に遂行されるように、適材適所の人事配置を行っているということでございます。 　あっ、当時の大臣は、木原さんじゃなくて、河野大臣でございます。で、浜田大臣です。

やっぱり処分の問題というのは、これ、ちゃんといい組織にするためのものということで私は伺っているわけですが、私は護憲派ですから、シビリアンコントロールの観点から質問しています。しかし、防衛力の抜本的強化が必要だと思っている皆さんは、組織防衛上、不都合であれば司令官に必要な情報を上げないような組織は、戦争になれば必ず負けることに思い至ったかもしれません。私よりも皆さんこそ厳しく防衛省の事務方を監督すべきだと思います。 　防衛大学校の等松教授は、現場で真摯に職務や学びに取り組む人たちの存在を挙げて、彼らの名誉は守らなければなりませんと断った上で、次のようにおっしゃっています。 　このような人々の努力を台なしにしかねない組織の構造的な欠陥があり、言行に大きな疑問符が付く人々が防大及び防衛省・自衛隊の要所要所に巣くっています。そこにメスを入れない限り、現場の努力にも限界があります。 　資料二の

御指摘のように、意思疎通や意見のやり取りなど、風通しの良い組織にしておかなければならないということは全くそのとおりでございます。 　現に、この教授も現在も防衛大学校で勤務をされていまして、こういった発言につきましては学校側も継続して話合いをされているというふうに思っております。 　この件については、教授の主張に基づく論考に対して個人の意見を述べられたということでございますので、学校側としてもこういった御意見を参考にして今後の運営に当たっているというふうに思っております。

総理がここまでおっしゃっていたということでしたので、相当なことだと思います。防衛大臣ですら改善を口にすると疎まれ、苦労するのであれば、これは、改善策を口にする職員の方は、もっとハラスメントの対象になることは想像できると思います。 　実際、石破総理と共著のある軍事ジャーナリストの清谷信一さんは、昨年七月公開の記事で次のように指摘しています。 　現状を憂う内部の人間も組織防衛の敵と認識していじめたり、追い出したりする。だから、ますます外部の常識から外れていく。それがパワハラやセクハラの温床になっている。そのような人物が組織から排除される、あるいは発言をしなくなるので、独善的な組織文化がますます強くなる。 　私は、防衛力の抜本的強化には反対です。しかし、仮にこれを行おうとしても、防衛費の増額や増税より先に防衛省の改革を行うべきだと繰り返してきました。資料二の三の発言にあるように、以前、私は