参議院

先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当たりましては、産官学金労言の多様なステークホルダーの連携が極めて重要であります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担うことが地域で期待されているところでもあります。また、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持することにより、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を創生することも重要なことであると、このように認識しております。 　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用していくことは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要だと考えており、引き続き、総務省など関係省庁とも連携しながら、郵便局の活用事例の普及を含め、取組を進めてまいりたいと考えております。 　ただ、近年、金融機関も大手縮小の傾向になってきております。窓口業務をおやめになる金融機関もたくさん増える中で、全国に網羅された郵便局の存在というのはそういった

時間が来ていますので、おまとめください。

はい、時間になりました。 　私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。 　政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。 　特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。 　資料一、お配りをいたしましたけれども、二〇〇二年の構造改革特区、二〇一一年から始まった総合特区、そして二〇一三年からは国家戦略特区ということで、この囲ってある中の下から二段目ぐらいのところに、特例措置、全国展開という数字がありますけれども、この特

高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。 　今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。 　その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者などにとってより一層分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。 　そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。 　次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。 　ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるた

本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。 　今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。 　まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっかりと丁寧に活動し、六十市町村での成果につなげていくことが重要であると考えているところであります。その上で、本制度を通じた各地の取組を今後積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたいと考えております。 　

まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。 　その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。 　なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。 　それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただ

伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える、こういうところまでやったらどうかと思います。 　また同時に、手続や法文の参照ってこれからＡＩの活用が十分に図っていくと効果が出る部分なんじゃないかと思うんですが、今回の伴走支援官になる方々が、こういうところはＡＩを使えば自治体もっと楽に