参議院

今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。 　まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。 　それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところもありますが、重要な観点と思いますので、そうした点も踏まえて、伴走支援、しっかり丁寧に取り組んでまいりたいということでございます。

いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。 　利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。 　我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととかも書いてあるかもしれないけど、年金はとても大事なものだから、よく読んで、分からないことがあれば年金事務所に電話をしたりして聞きながら、申請しなければいけないことを書いて、最後、お金のところだけは親に持ってきなさいと言って手続をさせよう

お答えいたします。 　国民年金の加入手続等につきましては、書面による申請手続とともに、マイナポータルあるいはねんきんネットを通じた電子申請手続につきましても、利用する方にとって分かりやすいものとなるように日本年金機構において見直しを行ってきたところでございます。 　年金機構の令和七年度計画におきましては、国民年金加入者に使用する効果的なチラシ、パンフレットを活用し、制度案内を充実させる、あるいは、これまで構築してきた各種オンラインサービスの利用率向上を図るため、送付物あるいは機構ホームページの内容につきまして、適切に分かりやすく説明されているかどうかという観点から、必要に応じ広報物の改善等を行うとされているところでございます。 　また、日本年金機構のホームページにつきましては、利用者の情報へのたどり着きやすさの改善に焦点を当てたデザインの見直しをコンセプトに、令和八年度に更改を予定し

令和八年度には見直しの成果が出てくるということなので、是非期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、まあ似たような事例ですけれども、大学授業料多子世帯無償化手続について伺います。 　これも我が家の例で恐縮ですけれども、上の長女が大学三年で、下の双子が高校三年ということで、三人扶養の中に入っていて、うち一名大学生ということなので、この制度該当するなということになって申請をしようと思いましたけれども、大変また困難を極めました。 　まず最初は、大学でこれ欲しいという人が、申請手続しなきゃいけない人が多かったと思われ、申請のためのパッケージの案内をもらうこともなかなか、一回行って駄目で、次、入荷しましたと言われて行ったらまた売り切れとかで、なかなか手に入らなかったということがありました。 　その上で、書類を見てデジタル申請進めていくわけですけれども、本当に、私

御答弁申し上げます。 　まず、今の奨学金の制度につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、しっかり所管の省庁におきまして考えていただきたいと思っておりますが、当然、システムを構築するに当たりましては、単に紙とか人がやった作業をデジタルシステムに置き換えるのではなくて、やはりユーザーにとって使いやすいものにしていくということが非常に重要だと思っております。 　デジタル庁としても、基本的に、そういう意味では、マンパワーの限界がございますので、各省の求めに応じて必要があればしっかりサポートを行いたいと思っておりますけれども、各省ＰＭＯ、要するに情報システム取りまとめ部局におかれましても、システム構築に当たってやっぱりユーザー目線が大事だということを認識してもらうことが大事だと思っておりますので、そういった点についてはしっかり徹底していきたいと思っております。

ユーザー目線、まず入口、何も制度を分からない人が始めていっても最後にたどり着くようなことを是非お願いをしたいというふうに思います。 　申請が必要な業務の中で、まだまだ複雑なまま取り残されているものが今回の年金と奨学金のほかにもあろうかと思います。こうしたものをデジタル庁として発掘して、申請自体のデジタル化を進めるのみならず、申請をする観点から分かりやすいホームページや封書案内の作り方のベースに切り替えていくサポートをデジタル庁でしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。 　その上で、これまで、様々な利用者が使いやすい画面設計に資するデジタル庁デザインシステムを公開し、それを各府省にもしっかりと普及してまいりたいと思っておりますし、それに努めているところでございます。 　また、先ほども申し上げましたけれども、デジタル庁、マンパワーの予算とかの限界はございますけれども、各省から求めがございましたら、デジタル庁の専門人材の知見を生かしてしっかり助言を行うなどのサポートをしてまいりたいと考えて

各省の求めに応じてということで、是非進めていただきたいと思いますが、何かレクの段階で伺ったところ、奨学金は独立行政法人なのでなかなか直接は行けないみたいなお話で、文科省さんに頑張ってもらわないといけないというところなんだなというふうに思いましたけれども、特殊法人である日本年金機構さんを始め、各省から要請があればデジタル庁さん御活躍いただけるということなので、是非そのノウハウを生かしていただきたいというふうに思います。 　次、時間が少なくなってしまったんですが、デジタル担当大臣お越しいただいておりますので、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに関する二番目に通告した問題で質問させていただきたいと思います。 　令和六年度防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験、これ行われました。これ、平時から切迫時、応急時、復旧復興時など、それぞれアプリ、今回は実験で五つほどのアプリを連携させながら、

デジタル庁では、本年二月の十六日に茨城県常総市、三月二日に東京都の江東区に御協力をいただきまして、今御紹介いただいた防災分野のデータ連携の有効性を検証する実証実験を行いました。 　五つの防災アプリのデータ連携をさせることによって、今までアプリに毎回毎回記入をしなければいけなかったのが、同じ情報を何度も入力することは必要なくなったということで、被災者一人一人の状況に応じて適切な支援につなげることを目的として、そのデータ連携の有効性、利便性を確認することができました。 　この実証実験の成果も踏まえつつ、引き続き防災分野のデータ連携の促進に向けた取組は進めていきたいと思っております。 　データ連携によって複数アプリの多重入力を回避するワンスオンリーは実現をしたいと思っておりますし、また、今内閣府でやっています新総合防災情報システムとの連携ですね、これプラットフォームになって、こことのデータ

大臣、時間が来ていますので、おまとめください。申し訳ありません。