参議院

参政党の宮出千慧です。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、本年二月より始まった中東地域の紛争により、子供を含む多くの尊い命が犠牲になっております。一刻も早い紛争の終結を祈り、心より哀悼の意をささげます。 　紛争の影響は日を追うごとに拡大をしており、日本を始め多くの国々に多大なる影響が及んでおります。特に原油については、我が国は国家備蓄があるとはいえ、中東紛争の終結が先の見えない状況であり、友好国からの緊急確保に向けて検討をすべきかと思います。既に韓国では、三月下旬にＵＡＥから二百万バレルが到着したというニュースがございました。今後、順次搬入され、最終的に二千四百万バレルとなる予定だそうです。 　我が国としても、ＵＡＥはもちろん、サウジアラビアといった友好国からの緊急確保に向けて交渉はされているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。

代替調達については、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、ＵＡＥやサウジアラビアについてもパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや中南米からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところでございます。 　その上で、ＵＡＥは我が国にとって最大の原油調達先であり、エネルギー安定供給に関する最も重要なパートナーの一つです。私自身も、事態発生後の三月五日には、国営石油会社ＡＤＮＯＣグループＣＥＯで、それを兼務しているＵＡＥのジャーベル大臣と対面で対談をし、我が国への原油の安定供給、それから国際原油市場への安定化への協力を要請をし、力強いコミットメントをいただいております。加えて、昨日も実はジャーベル大臣と電話で会談を行い、日本向け原油の円滑な積出しについて改めて要請するとともに、共同備蓄事業に対する謝意を伝え

しっかりと御対応いただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。 　通告二なんですが、ナフサのことを聞こうとかと思っていたんですが、午前中に宮本先生や山内先生からも御質問ありましたので、飛ばさせていただきます。 　私、以前は建設業で働いておりましたが、地元の建設業の方々からも、現在、そのナフサを使った塗料を始めとする建設資材の不足や急激な値上げによって困っているという声をいただいております。もしこの工事着工できなかったりすると会社が続けられなくなるのではないかと、そういった心配をしておられる業者さんもございます。 　万が一、この資材不足により休業しなければいけなくなった場合、法的には従業員の方々への休業手当は発生しますし、資金的に体力のない中小企業や小規模事業者の皆様は、まさに廃業の危機に立たされるかもしれません。 　先ほど中小企業庁さんの御答弁の中にも少しございまし

経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口の設置、それから日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、そして約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っているところでございます。 　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。

世界情勢のあおりを受けて中小零細企業が困ることのないように、しっかりとした支援と情報提供をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 　赤澤大臣、ここまでとなりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

赤澤亮正経産大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。

また、ちょっと時間の関係で次の質問、警察庁の方にもお越しいただいておりましたが、こちらもちょっと飛ばさせていただきます。大変申し訳ございません。 　次に、共働き、共育て推進事業、共育プロジェクトについて伺います。 　政府は共働きを推進しておられますが、例えば厚労省の第三回二十一世紀出生児縦断調査によりますと、子供の睡眠時間が十時間以上の割合は、母親が働いていない場合は七〇・九％であるのに対し、母親が働いている場合は四五・六％となっております。この幼児期の睡眠問題が、神経発達や精神発達、認知機能や情動機能の障害をもたらしたり、将来的に引きこもり、不登校などの問題行動や学業、成績低下につながるといった可能性も指摘されております。 　この共働き政策の推進が子供の成長に与える影響について、厚労省としては何か調査、検証はされているのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

お答えいたします。 　議員御指摘のいわゆる共育プロジェクトですけれども、男性の育休取得促進、柔軟な働き方を実現するための措置を導入、活用促進することによって、共働き、共育てを定着させていくことを目的として、企業向けのシンポジウムやセミナーや好事例の展開、普及啓発等を行う事業といたしまして、昨年七月より開始をしております。 　親の働き方、それからそれの子育てへの関わりが子供の成長に与える影響につきましては、これまでにも様々な観点から調査等が行われてきておりますが、家庭ごとの状況等によりましてその影響は一様ではないものと認識しております。

親が働きたい、キャリアを積みたいという思いは理解できるんですけれども、その決断が子供の未来にどんな影響を与えるのかというところに、政府としても、社会全体としても目を向けていただきたいと思います。 　やはり、子育ては人づくりでございます。人は城、人は石垣、人は堀というように、人こそが国を支える最大の力でございます。人が日本の未来をつくります。 　我が党は、例えば、出産、育児が女性のキャリアの価値になる制度をつくってはどうかと、そういった提案をしております。 　育児のために仕事を一旦辞めてしまうと、キャリアが途中で止まってしまう。次に働き始めるときに、また一から、結構お給料も減ってしまうということで、御出産後も数か月から一年で仕事に復帰される方が多いです。それを、育児や支援に携わったこの経験をキャリア形成上の価値として企業が認めるようにガイドライン化するなどして、子育てによりキャリアが一

働く方々が子育ての希望を実現をしながら、お子さんの年齢に応じて、例えば育児休業であったり短時間勤務など、希望する働き方を柔軟に選択をできる、そうしたことが重要だと考えています。 　このため、育児・介護休業法では、労働者が本人又はその配偶者の妊娠、出産の申出を行った場合に、育児休業に関する制度について個別に周知をして、休業の取得意向を確認することを事業主に義務付けをしております。また、三歳に満たないお子さんを養育する場合においては、その働く方の希望に応じて短時間勤務の措置を講じなければならないなどの取組をしているところでありますので、これらの取組を通じて、引き続き、男女共に子育てや働き方について希望を選択、実現できる環境の整備を進めていこうと、いくと考えているところであります。 　なお、キャリア形成上のガイドラインというお話がありましたが、なかなか、業務内容あるいは業種、各家庭の状況様々