参議院

ありがとうございます。 　なかなか言いにくいことがあるんですけれども、これまでの経験で一番重要ではないかなと思っているのは、ＪＩＣＡ本部と、それから現地の事務所と、それから実際にプロジェクトに関わっている専門家の方たちとの間の、何というのかな、このスタンスの違いが結構目に付くんですね。 　どうしても、事業そのものの評価ということが関わってくると、どうしても本部を見ざるを得ない、現地を見ることよりは本部の方を意識してしまう。逆に、本部にすると、目立つもの、目立つ成果のある事業が成功だというふうに評価してしまって、というか、そのやっぱり旗の付いている建物が欲しいとか、橋がある方がいいとかいうようなところにどうしても目が向いてしまいがちだという面がやっぱりあります。 　そういうところをいかに埋めていけるのかという風通しの良さと、それからスタンスの共有が相互に、ポジションの理解をするというと

ありがとうございます。 　手短に三点申し上げたいと思いますが。 　よく協力隊を皆さん褒めていただくということがあると思うんですが、二年送っておしまいということではなく、彼らこそ非常に苦労をして、あちらの国で、一部を除けばあちらの方と同じ生活をしている。そういう人こそスタートアップの主人公になれる可能性があるわけですが、多くの人は帰ってきてしまう。彼らを主な対象として、いかにアフリカでスタートアップの事業を成功させられるか、そういった人材育成を戦略的にもっともっとやっていただきたいというふうに思います。それが第一です。 　それから、ＪＩＣＡは、日本自体がそうですけれども、やはり欧米とアジア、あるいは欧米と非欧米の間にある国であり、そういった国々をつなぐ役割を是非果たしてほしい。私の切なる願望としては、中国とヨーロッパの国々が例えばアフリカのある国をめぐって話すときにも日本が裏側でそれを

ありがとうございました。是非そのことは委員会等でお伝えしたいと思いますので。 　それから、テレビで見ていますと、中国などからは、何か親戚からお金を集めて、アフリカで起業、スタートアップするといって何か来て、それなりに頑張っている人たちのニュースを、テレビ番組をＮＨＫなどが作っているのを流されていたりするんですけど、アフリカは今そういう受皿にもなり得るような状況になっているんでしょうか。アフリカの各国々の中で、いろんな働き場というのか、あるいはそのスタートアップをするというようなことが起こり得るような状況に今なっているのかということだけ一言、どなたか、じゃ、小笠原さんにお願いしたいんですけど。

すごく格差はあると思いますけれども、南アフリカですとかケニアといったようなところはいわゆる官民連携でスタートアップを強く推していくというような政策も打ち出されていて、そういったことが増えているというふうには言えると思います。ただ、本当に局地的というか、アフリカ五十四か国ございますので、全く全てではないというところかなと思います。

今日はありがとうございました、どうも。終わりたいと思います。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時八分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十八号 　　令和七年五月九日 　　　午前十時開議 　第一　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第三　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第五　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。伊東良孝国務大臣。 　　　〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、下請代金支払遅延等防止法について、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払手段について手形を交付すること等を禁止する旨追加