参議院

お答え申し上げます。 　御指摘の年次報告書でございますけれども、ここにおきまして、被害者の国籍につきましての具体的な記述はございません。また、個々のデータの積算の根拠、どのような積算の根拠をしているかというところにつきましても、我が国政府として承知する立場にはございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

今度の事件二つも基地の中で起こりました。現実の問題として、基地で起これば、当然その基地の中の方が一番早く認知するはずなんです。この昨日のニュースは、記事は、具体的に相手が誰だったかということまで全部集計していると書いてあるんですよ。 　そうならば、これだけの人たちが被害を受けている。受けているならば、当然、米軍はあの通報手続に沿って日本政府に通知しなきゃならない義務があるんですよ、もしそれが日本国民であれば、被害者が。そのことはなされていないということでいいんですか。

お答え申し上げます。 　今具体的にちょっと数字等は持っておりませんけれども、これまでも、一九九七年の合同委員会合意に基づいて、通報手続ということに従って通報というのは数多くなされているといったところでございます。

二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等により日本国民が被害に遭った性的暴行事件は何件あったのか、そのうち九七年通報手続にのっとり米側から日本政府に通報されたのは何件あったか、委員会に提出するよう、お取り計らいお願いしたいと思います。

後刻理事会で協議いたします。

米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。 　昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との新しいフォーラムの創設などが打ち出されていました。 　県内では、米兵性暴力事件が昼夜を問わず住宅地などあらゆる場所で発生していることから、今の日米合同パトロールについても、やっている感の演出にすぎないと厳しく批判されており、再発防止策の有効性に疑問が呈されています。 　既に米兵性暴力事件が繰り返されたという事実によって、こ

お答え申し上げます。 　昨年七月に、御指摘のとおり、在日米軍司令官が発表した一連の再発防止策、これがあったにもかかわらず今回の事件が発生したということにつきましては、誠に遺憾だと考えております。 　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。 　この観点から、御指摘のありました四月十八日に沖縄市で行われました日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであるとして前向きに評価しているところでございます。また、四月二十九日に米側におきましては、新しいフォーラム、これの第一回会合を五月九日に開催するということを発表したと承知しております。こうした動きも、綱紀粛正、再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものと評価しております。 　いずれにせよ、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底と

在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しました。昨年七月に発表されて以来九か月以上もたなざらしにされていたものが、米兵暴力事件が再発してようやく開催されるというものです。遅きに失したと言わざるを得ません。 　政府は、フォーラムが今日までたなざらしにされて開催されてこなかったことは問題だとは思わなかったのでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のこの新しいフォーラム、立ち上げに当たりましては、この新しいフォーラムで建設的なやり取りが行われるようということで、沖縄県庁と米側との間でこれまで五回にわたって真剣な協議が行われてきたというふうに承知しております。その結果、今般その創設が発表されたというふうに承知しているところでございます。 　政府といたしましても、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力、これを生み出していけるような場となるよう、引き続きしっかり協力してまいる所存でございます。

フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言っています。しかし、軽々しくオプティミスティックな、楽観的ななどと発言すること自体が、米兵性暴力事件の深刻さ、あるいは被害者の苦しみ、県民の悲しみや怒りを、米軍が十分に理解していない表れではないでしょうか。 　外務大臣、日本政府はジョスト中将の発言に同意しますか。政府は、繰り返されている米兵性暴力事件の再発防止にオプティミスティック、楽観的ですか。