参議院

報道は様々に出ておりますけれども、協議の中身といいますか、詳細については、外交上のやり取りでありますし、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。 　今回の協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安保での協力などについて議論を深めることができたと承知をしておりまして、この協議結果を踏まえて、事務レベルで集中的に協議を行った上で、五月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげていく、そういうスケジュール感で進んでいるところでございます。

いや、私は、国民的には説明いただくべきだと思いますよ。 　自民党の森山幹事長は、トウモロコシも大豆も、アメリカの輸入が増えることは別に問題ないと、こうおっしゃっています。飼料用のトウモロコシ、自給率はほとんどないと、大豆は七％と、だから、増えてもいいという発言なのですが。 　しかし、こうして輸入に依存してきたことが、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰の影響が我が国を直撃した理由でもあったと思います。今、食料自給率の向上が課題というときに、これは全くの逆行ではありませんか、大臣。

ですから、報道は様々にありますけれども……（発言する者あり）いやいや、それは党の方での発言だと思いますが、政府としては、これは本当に真剣な交渉を今行っているその最中でございますので、その協議の詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

しかし、赤澤大臣は、突っ込んだ議論ができたなどと評価は述べているわけです。勝手に突っ込まないでいただきたいと私は思いますね。 　ベッセント財務長官は、四月二十八日のテレビ番組で、協議を進めるに当たっては標準化されたテンプレートがあると述べて、特別扱いを否定しています。この下で日本だけはと譲歩のカードを差し出すのは、悪手としか言いようがないと思います。国際社会と協調して、あくまでも全て撤回するように迫っていくべきだと指摘したいと思います。 　今日の議題の一つはＷＴＯに関わる確認書ですが、今こうして米国がＷＴＯ体制を事実上否定する一方的で乱暴なトランプ関税を世界に押し付けている下で本確認書の国会承認を求めるというのは、私は道理が立たないと思います。大臣、いかがですか。

委員御指摘のように、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制を維持し拡大していくことは、我が国経済外交の柱だと思っております。特に保護主義や内向き志向が強まる中にあって、日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮する重要性はますます高まっていると認識をしております。このような観点から、我が国は、ＷＴＯにおける議論を積極的に牽引してきておりますし、今後ともルール作りにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　本確認書は、ＷＴＯにおいては二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールを定めるものであって、これは有志国間でのルール策定の好例であるというふうに思います。したがって、我が国が早期に本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものだというふうに考えているところでございます。

新しいやり方だということも強調されるんですが、コンセンサスが原則のＷＴＯで、本確認書は有志国のみによる確認にとどまっています。大体、ＷＴＯも日米ＦＴＡも、今大臣がおっしゃったルール、自由貿易のルールを主導してきた米国自身が事実上破棄しているわけですね。ですから、惰性で続けていてよいのか。立ち止まり、検証すべきだと思います。 　資料をお配りしておりますが、自民党の西田昌司参議院議員が三日、那覇市で行われたシンポジウムで、ひめゆりの塔の展示をひどい、歴史の書換えだと述べた問題について伺います。 　師範学校女子部、第一高等女学校の生徒は、一九四五年三月、ひめゆり部隊として南風原町の陸軍病院に動員され、負傷兵の世話や水くみ、危険な外での遺体の埋葬まで行いました。日本軍の南部への撤退に伴い、五月には病院とともに南部へ移り、六つのごうに分かれ、医療器具も薬品もなく、病院は機能を失いました。そして、

沖縄は、さきの大戦の末期においては、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、県民合わせて二十万人もの多くの尊い命が失われました。特に、南部一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。沖縄県の資料によりますと、沖縄戦において、男女中学校の生徒たちが動員をされて、その戦死者は九百八十人に上ると承知をいたしております。 　防衛大臣としましては、この筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。

歴史の書換えだなどと述べた西田議員の発言ですが、日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった、そしてアメリカが入ってきて沖縄が解放された、そういう文脈で書いている。このような記載はないというのがひめゆり平和祈念資料館の普天間館長などの発言であり、そもそも展示は生存者の証言や資料に基づいたもので、一方的に日米のどちらが正しい、悪いという展示ではないんだと、こういうこともおっしゃっております。 　政府としても、西田氏の発言は事実に反するものだと、こういう認識でしょうか。

御指摘の西田委員の発言は承知いたしておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントをするということは差し控えます。 　その上で申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、沖縄におきましては、さきの大戦で一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われまして、二十万人もの尊い命が奪われるなど、本当に筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。防衛大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

軍隊は住民を守らないという沖縄での沖縄戦の教訓、それが沖縄の戦後の平和教育の中でも広く伝えられてきていると思います。大臣はそのことを認識されているでしょうか。