参議院

ありがとうございます。現場で経験されたことの多くが詰まっているというこのマニュアルを全国的にやはり共有していくということが次の災害に備えることなのかなと。任期延長がどうしたこうしたの前にそういったことをやはり国に求めていくということを是非議員の皆さんにもお願いをしたいと、私自身もそれを求めていくということをしていきたいと思います。 　もう何度も被災地に入られてその現場というものを様々見てこられたということなんですけれども、公務員の数がちょっと少ないんじゃないかなって私は思います。一九九〇年以降、小泉政権以降ですね、やはりこの人減らしというものが大々的に行われてきたという影響が確実に悪い意味で見えているのが、私、災害の現場だと思っています。 　能登に関しては二十回ほどしか足を運んだことがないんですけれども、そのたびに現地の自治体職員の方々ともお話をするんですけれども、もう発災してから一年

人がいることは非常に大事なことだというふうに思います。 　人がいたとして、その人たちに通常の自分たちの業務のほかに選挙実務についてどういう形で理解をし身に付けていただくかということが私は問題だというふうに思います。 　人が少ないというのは、これはもう私も陸前高田に行き、またそのほかも行き、確認してまいりましたけれども、とにかく選管専任職員という方が非常に少なくなってきております。全ていろんな業務を掛け持ちしながらやっているということなので、まあそれはそれでいいのかもしれませんけれども、いざというときに、じゃ、例えば投票所が避難場所になっていた、それとすみ分けをどうやってやるんだというようなことも含めてかつて総務省の方から通知が出ているわけですけれども、例えば投票事務をやる予定だった人が今度災害事務に急遽行かなきゃいけない、投票事務、じゃ、どうやってやるんだと、その場で混乱するというケー

ありがとうございます。 　大泉参考人の方にもお聞きしてよろしいでしょうか。 　同じようなことなんですけれども、この災害ということを通して、現場の、何だろうな、公務員の方々、実際に動ける人の数というものはこれは年々減少していっているということを考えるならば、やはりこのような大規模災害に備えてということの視点から考えてみても、これは人員の強化みたいなものって必要だなというふうにお感じになることあられますか。

私の専門といいますか、選挙の分野でございますけれども、やはり今までですと、選挙に精通した人が必ず大体いて、その人が全部仕切って、ある意味安心して選挙を執行できたというような環境にあったと思いますけれども、人が減って、あるいは経験を十分に積んだ人がまた引退したりいなくなったりして、それがうまく回らなくなっていると。そういうところで、公選法上の分からないところがあったりすると、我々の社団法人によく聞いたりして、そういう質疑応答とかも来るようになっていますけれども。 　そういう意味では、やはり実務に精通した人をつくっていくこと、それから数を、もう余りに今小さいところですと総務課とか議会事務局とか兼務している人もいますけれども、そういうことでなくて、やっぱり万全を期すためにはもうちょっと選挙に精通した人をなるべくたくさん確保することが大事だということは考えております。

ありがとうございます。 　時間が来たので終わりたいと思いますけれども、任期延長がどうしたこうしたというような議論もあるようですけれども、実際に目の前の災害というところで、圧倒的に足りていない、これは復興するという意味でも、生活復旧するにも余りにも足りていないというような人員の増強であったりとか、そしてスペシャリストとしてそのような穴を埋めていく方々の数というのも増強していく必要があるんだということがよく分かりました。 　ありがとうございます。

高良鉄美君。

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、参考人の方々、選挙部長、ありがとうございました。 　私の質問は、まず、ここ憲法審査会というところですけれども、今のお話の中で見ると、一番大事なのはやっぱりこの選挙法の中身をどうするかという問題と、それから、ずっとＢＣＰのようにいろんなマニュアルを作って対応していくということが重要だというお話も非常に参考になりました。そういった意味では、期日の繰延べを含めて、時間の問題と、それから場所ですね、投票所の問題と、それから環境でしょうかね。人が、何を対応して、有権者のリストを作るとか、そういう問題が現場で起こるかなと思っています。 　そこで、一つお伺いしたいのは、憲法の問題として捉えるべきものがあるのかどうか。それと、今現在いろいろ対応していただいているところで、この公職選挙法やあるいは特例法の中で、あるいはその政令の中で、その基にある、それに対応してきた

先ほども説明のところで述べてきたとおり、今の公選法というものは、大きな災害、本当、大災害を想定しているかというと、そうではなくて、基本的には選挙を滞りなく執行するために、ちょっと天災等があったときには繰延べ投票とかそのほかの制度によって滞りなく行うというようなことの便法を定めているというふうに見えてきます。 　したがいまして、災害については十分かというと、公選法はそれほど十分な、災害を想定して書かれているとはちょっと思われませんので、そういう意味では、この阪神・淡路あるいは東日本大震災で、先にそういうことを決めておかなければいけないということが判明したときには、そこをあらかじめ書いておくというのは一つの手だと思います。 　ただ、それぞれ国政と地方の選挙では憲法事項とそれから立法事項が違ってまいりますので、そこはいろいろ御議論いただいて知恵を出していくのではないかと思います。

小島参考人の方にも、いかがでしょうか。

今、大泉参考人からもお話ししましたとおりでございます。 　今まで、被災地での選挙、特例法で選挙をやった、その中で一定の課題というものがあるはずです。それをくみ上げて、さらに、次に向けた特例的な何か、規定というか考え方というものをこの際きちっと整理をしておくということも必要だと思いますけれども、ただ、災害等は千差万別でございますので、一般論として書けるものがどこまであるのかということも含めて検討すべき時期であることは間違いないのかなと思います。 　東日本大震災、熊本地震、能登半島地震、またこれからどこかであるであろう地震のために検討しておくということは、これは必要なことだというふうに思います。というのは、やっぱり人の選挙権の行使の問題でありますし、そして国政を担う議員の皆様方を選ぶという制度の根幹でございますので、この際きちっと何か対応すべき点があるんじゃなかろうかと思います。 　ちょ