参議院

お答えいたします。 　本年一月から施行された取適法、改正下請法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたところでございます。 　トラック運送業における価格転嫁の実効性を確保するためには、国土交通省を始めとする関係省庁との連携が重要と考えております。連携に関する取組の一環としまして、公正取引委員会は、国土交通省のトラックＧメンと連携いたしまして、取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者の営業所や全国の高速道路のサービスエリアなどにおいて合同パトロールを実施しております。また、中小企業庁と連携し、運送事業者間の取引に関して集中調査を実施しております。 　さらに、関係省庁の連絡

ありがとうございます。 　制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。 　次の質問に移ります。 　先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確保の観点から大変重要な制度だと思います。しかし、現場では必ずしも十分に活用されておらず、制度の存在が十分に浸透していないとの声も聞かれます。 　それでは伺います。 　制度の周知をどのように進め、荷主の理解を広めることで実効性ある運用につなげていくのか、政府としての具体的な政策を伺います。

お答え申し上げます。 　トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でございます。荷主等の理解を得つつ、トラック運送事業者が適正な運賃を確保できる環境の整備が必要でございます。このため、国土交通省といたしましては、軽油価格が高騰した場合においても、燃料価格の上昇分を別建ての運賃として設定することによって運賃へ転嫁を円滑に進められるよう、令和の六年三月には燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を告示するなど、燃料サーチャージの制度の導入促進に取り組んでいるところであります。 　さらに、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、中小受託取引化適正法を所轄する公正取引委員会や、及び中小企業庁との連名によって、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して本年三月二十七日

ありがとうございます。 　物流効率化法の施行により、荷主にも、荷待ち時間の短縮や梱包、荷姿の標準化、適正な情報提供など、トラック事業者が効率的に業務を行えるよう一定の責務を課されております。しかし、特に中小荷主においては、制度の理解や対応の遅れが指摘されております。 　理解促進にとどまらず、行動変容につながる具体策を経済産業省にお伺いいたします。

お答えいたします。 　物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主事業者の取組が極めて重要であるというふうに考えております。私ども経済産業省は、荷主の多くを所管しておりますことから、荷主の意識や行動の変容を積極的に促進していかなければならないと考えております。 　このため、令和七年四月に施行されました物資の流通の効率化に関する法律におきまして、御指摘の中小企業を含めました全ての荷主に対して、荷待ち・荷役等時間の短縮などに向けた努力義務を課した上で、必要な場合には指導、助言を行うこととしております。さらに、この法律の実効性を担保するため、関係省庁や業界団体などと連携いたしまして全国各地での説明会を実施してきたことに加えて、チラシやポスターの作成、配布、全国紙やウェブメディアへの広告などを行っております。政府広報枠を用いたテレビ、ラジオでの政策の紹介なども含め

ありがとうございます。 　また、現場からは、制度を理解していても消極的な荷主が存在するとの声も聞かれております。国民の生活を支えるトラック物流の安定を確保する観点から、特に中小荷主への周知啓発や具体的な支援策をどのように講じ、制度の運用が現場で確実に浸透するよう取り組むのか、政府、経産省のお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず荷主の取組が極めて重要でございます。このため、経済産業省といたしましては、中小企業を含めた全ての荷主が効率化に向けて取り組むべき事項について分かりやすく説明した解説書や、既に効率化に向けて取り組んでいらっしゃる荷主の取組をまとめた事例集を作成、公表いたしまして、荷主における物流効率化の具体的な取組方針についての理解を促しているところでございます。 　加えて、今年度には全ての地方経済産業局にこの物流効率化法専任の担当者を追加で配置しております。地域の実情や個々の企業の実態に応じて、より一層きめ細かな支援、働きかけを行ってまいります。

ありがとうございます。 　制度の理解があっても現場で行動に移さない荷主も存在することから、実効性を確保するために、より具体的な方策が必要だと考えます。現場で制度が実際に機能する環境づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 　じゃ、次の質問に移ります。 　荷待ち時間の削減や積卸し効率化は、トラック事業者が効率的に業務を行う上で重要な課題です。しかし、現場では、特に中小企業の荷主において対応の遅れが目立ちます。物流効率化法では、荷主に一定の責務を課すとともに、政府による制度周知や支援の実施が求められており、制度の目的を現場で確実に達成するためには政府の積極的な関与が不可欠です。 　そこで、好事例の横展開や関係者への働きかけに加え、中小企業の実情を踏まえ、荷待ち時間削減や積卸し効率化に向けた取組を政府としてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　荷待ちや積卸しなどの荷役の時間につきましては、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較しますと約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることでトラックドライバーの負担を軽減していく必要があると考えてございます。 　このため、国土交通省では、荷待ち・荷役時間の短縮に向けて、公正取引委員会等とも連携して、トラック・物流Ｇメンによる荷主等に対する是正指導を行っているところでございます。これまでに二千五百件を超える法的措置を実施しておりまして、このうち約半数近くが長時間の荷待ちに関するものとなっております。 　また、昨年四月に施行されました改正物流効率化法に基づきまして、御指摘の中小企業も含めた荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課して、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁とも連携しながら、その着実な執行に取

ありがとうございます。着実な実行をお願いいたします。 　最後の質問になります。 　価格転嫁の徹底や燃料サーチャージ制度の活用促進、中小荷主への協力要請や物流効率化といった施策は、国民生活を支えるトラック物流の安定に直結する重要な政策であります。こうした施策が現場で着実に実行され、物流現場の負担軽減や具体的な行動変容につながるよう、国土交通省として引き続きリーダーシップを発揮し、政府一体となった取組を進めることを、進める取組について改めてお伺いいたします。