参議院

ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、こんにちは。自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことをまず御礼申し上げたいと思います。そして、大臣を始め参考人の皆様方には、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　ただいま議題となりました法案につきましては、既に先週説明をいただいておりました。これは、地方分権法の中においてそれぞれ法律ある中で、それぞれの自治体が日々業務の中で感じたこと、そして改正が必要だと感じること、それをスピード感持って一気にやっていく。 　今回、もう六事項、八法案について内容が示されております。その一つ一つについては、既存の法律の改正という形になっておりますけれども、大変重要なことであるし、現場の声が今回のことで改正されるということであろうかと思います。 　そういう形で、地方と中央、政府とのやり取り、省庁とのやり取りというのは年々変化が起きています。変化は偶

山本議員の御質問にお答えしてまいります。 　地方分権改革とは、権限移譲や規制緩和などを行うことによりまして自治体の自主性、自立性を高め、住民サービスの向上や自治体行政の推進を図る改革であります。 　近年、人口減少や人手不足等を踏まえまして持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていることを背景として、提案募集方式におきまして、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化や、あるいはデジタル化を進め、負担軽減を図る提案を多くいただいているところであります。 　地域の実情や住民ニーズは現場を預かる自治体が最も精通しており、自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現は地域の発展に直結すると考えており、自治体が強く求める規制緩和等に今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。

ありがとうございます。 　地方分権改革は、何も権限移譲だけが分権ではないというところが地方においてはよく見える風景です。しっかりとした取組が変わっていくことは、何かを簡素化したり、省略化したり、省力化したり、そういったことばかりではなくて、その地域が望む形において、その制度や法律が言わば邪魔になる部分もある、規制が少し障害になる部分もある。そういった事柄についても、是非とも地方と国の会話の中で、対話の中で解決していく、そういう形を私はつくっていく必要があると思うし、現在の地方分権の取組というのはまさしくそういった姿をつくっている状況下にあるんだと思います。 　そこで、今の現状を申し上げると、どうしても、地方にいたときのことから言えば、少し、国のいろんな法令や補助金という様々な義務付けとかいろんな手続が地方公共団体においては重荷になる部分、仕事量が増える部分、そういったものがあって自治体

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資する取組を提案募集方式におきましても強化していく必要があると考えております。 　このため、まず、改革のスピードや効果を上げるために、提案に対する個別的対応だけではなくて、類似する案件も横断的に見直す取組にも注力していく必要があると考えております。また、提案が少ない団体もございますので、そちらもしっかりと都道府県と協力してサポートして提案を強化していくという取組も必要かと思っております

ありがとうございます。 　その提案募集方式なんですけれども、平成二十六年から、個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現、対応をしているというふうな説明を事前にいただきました。今お話しいただいた内容だというふうに理解をしています。 　ただ、今少し触れられました提案の少ない自治体、そういった取組が少し関わらない自治体があるというふうなことがありました。全体の数字としてどのような変化をしているのか、その数字について評価をいただきたいと思います。

提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。 　一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担を軽減して提案を増やすという観点から、都道府県によるサポート、国によるサポート、地方六団体によるサポートがすごい重要だというふうに思っておりまして、今、一生懸命、六団体にも回ったり都道府県にもお願いしてサポートを強化するというふうにしようというふうに取り組んでいるところでございますので、今後とも、そういう取組を通じまして提案件数を増やしていきたいというふうに思っております。

それぞれの自治体の日常の業務の中、又はそれぞれの議会や民間の団体、それぞれで暮らしている市民や県民の方々ですかね、そういった方からの声というもの、さらには経済活動をする民間の企業や事業所、そういったところの部分も県や市町村に集約されて、それが法令の部分、こういった部分は改善が必要かなとか、そういった部分が改善していくことを期待したいと思うんですけれども、今おっしゃったように、やはり現場ではなかなか、そういったことを吸い上げる、又は一定書類や内容を整えて提出をする、提案の形まで持っていくこと自体に少しマンパワーが必要とかアイデアが必要な部分があるんじゃないかという懸念を持ちます。 　室長のところには七十人職員がいてというふうな説明もいただきました。この方々は、それぞれの自治体から出向されている方々もいらっしゃると聞きます。すなわち、先ほど懸念事項として示された部分というのを、多くその理由を