参議院

ありがとうございました。 　それでは、木村知事に伺わせていただきたいと思います。 　熊本県、ＴＳＭＣの進出によって大変いろんな面でこれからも更に発展をしていく要素があるというふうに思いますが、今日の御意見の中で、半導体の用途を更に県内、あるいは全体、九州全体でということかもしれませんが、日本国内で広げていきたいというふうな話がございました。具体的に何かそういったことの支援でやっていられることがあれば教えていただければと思います。

浅尾先生、ありがとうございます。 　やはり、いろいろな、ＴＳＭＣの最高幹部とかとも話していると、やはり日本の持つ力というのはすごいものがあると。例えば、高校生までの、特に理系の高校生の力というのは、もう台湾は全然日本にはかなわない。ただ、言葉ですけど、大学に入っちゃうとそれが駄目になるって、何かそこはちょっと皮肉られはしました。 　もう一つが、やはり福祉とか医療というのは日本はやっぱりもう最高だと。そうした中で、やはり、例えばここの八ページにもありますように、ロボットとか自動走行、特に今、日本は、半導体を使ったところでいくとソニーがそのイメージセンサーの部門で今世界のトップを走っていて、そこに今、猛烈に韓国や中国が追いかけてきている状況です。そこの日本の勝ち組をしっかりすることによって、やはりこれからは、例えば自動運転なんかの場合にも、人間は目が二個しかないんですけれども、すばらしいセ

時間になりましたので、最後、今の御発言について私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども。 　十五ページに、熊本県立大学で半導体学部を、文系の人数を減らして増やしたというのは、大変、文系の学生ばっかりで、大学になると駄目になるという御発言ありましたので、多分そういう意味では大変いいことなんじゃないかなというふうに思いますということを申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。 　お時間の関係もございますので、また、お考えも先にまとめていただいた方がいいかと思いますので、三人の皆様方にもうまとめてお尋ねをいたします。 　まず、深尾京司参考人にお尋ねをいたします。 　労働生産性を上げるために労働の質的な向上が必要とされていらっしゃいますが、その解決方法がもしイメージとしておありでしたら教えていただきたいのが一点。 　それからあと、そういった労働の質も含めて検証が必要だということが結論で本日も述べられていらっしゃいますが、その検証は具体的にどのような方法がよろしいのでしょうか。具体的にもしイメージがあれば教えていただきたいと思っております。 　それから、今村卓参考人にお尋ねをいたします。 　サプライチェーンの強靱化という点を

私には二つ御質問がありました。 　一つは、労働の質の上昇が停滞している、また下落していることにどう対応するかということで、やはり非正規雇用の問題が、女性とかそれから高齢者中心に熟練が蓄積されない大きな原因だというふうに思います。これを何とか解決していく、同一労働同一賃金の考え方は正しい政策だと思いますが、そういうことを含めてより解決していく必要があると思います。同時に、企業はある程度雇用の流動性を保つために非正規雇用を雇っているというところもありますので、いかに雇用の流動性も高めていくかということも大事だと思います。 　それから、二番目の御質問は、単に投資の量が増えるだけではなくて、生産性の上昇にいかにつながるかということを検証すべきだということをお話ししたんですが、それどうやるかという御質問だと思いますが、基本的には、企業の、企業レベルのデータ、例えば企業活動基本調査等で労働生産性等

まずは、海外の地域別の投資のいわゆる適正配分ということでございますけれども、やはり各地域の経済の構造でございますね、これをよく見ていくことが必要でございまして、例えば、よりこれから先、世界的にやっぱりちょっと保護主義の動きがどうしてもなかなか強いまま続いていくと思われますし、どうも分断という動きも出てきますから、やっぱり地産地消、それから、その意味でいうと内需が大きい国といったことが必然的に投資が増えていく。 　そして、それは、多分人口が多い国がやっぱりその投資対象になっていくということでございまして、具体的に申し上げれば、今、日本企業が特に関心を強く高めているのはインドでございます。ここは多分順調に伸びていくと思いますし、それを追う形で、例えばＡＳＥＡＮのフィリピン、インドネシアという、やっぱり人口一億、二億を超えるような国々、そしてまだまだ伸び代があるという国は、ここはしっかり内需を

ありがとうございます。 　まず、産業用地、産業団地につきましては、まさにこの今回の資料、十ページに挙げましたとおり、今ほとんど売り尽くしております。市町村と連携して新しい工業団地の整備を進めていますけれども、一方で、熊本は農業県でもありますので、農地とのバランスをどうしていくかというところについても、これは実は非常に大事な要素でございまして、県の農地担当がしっかり間に入って、例えば農地の中でも基盤整備がされていないような農地から中心に、もし開発するんであればですね、そういうところに誘導していく、又は耕作放棄地などを活用して逆に農業団地みたいのをつくっていくと。そういうふうなちょっといろいろなチャレンジングな試みもして、農地と産業用団地のバランスも図りながら整備を進めています。 　また、福岡や九州各県との連携は、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、今この六ページにも掲げた九州経済産

三人の参考人の皆様方、簡潔に、そして分かりやすい御答弁ありがとうございました。 　もう少し時間がございますので、それこそ今度は逆に伺います。熊本県知事である木村敬参考人、今、教育の問題もありましたが、かつて旧五高、旧制五高もあったぐらい、かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。そういう意味での熊本の今後九州での在り方というものをどのように産業的に考えていらっしゃるかというのが一点、まずお尋ねをいたします。

まさに、産業というのはもう都道府県単位で完結するものではないと思っています。もちろん、地場産業又はその伝統的な工芸とか、その中でそれぞれの独自の工夫を凝らしたものというのは歴史があるとしても、この半導体や様々な、いわゆる世界的に打って出る日本の未来産業というのは、少なくとも、最低でも九州がちょうどまとまることで台湾とある種伍していけるといいますか、台湾はもう、あそこが一つに全部もう、まあ国と言うと非常に語弊が、言い方あるんですが、国としてあそこはまとまっていますので、すごく台湾中でいろいろな官民連携、いろんな動きがあります。 　ですので、やっぱりしっかり九州まとまっていくということでございますので、熊本一県のためにこうしたことを私たちは全然訴えるつもりはございません。しっかりこの日本が再生していくために九州でまとまっていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　では、今村卓参考人に伺います。 　先ほど資源国のお話もさせていただきましたし、また御答弁もいただきました。今後、やっぱり経済安全保障も考えていく上で、この投資なり、あるいは友好関係をしっかり結んでいかなければならない、そういう意味でのキーになる国々、こういったものが今村参考人の中におありになると思いますので、御披露いただけないでしょうか。