参議院

先ほど申し上げたように、あえて異論を提起することができる分析官というのは優秀と、優秀と評価をしております。

続けます。 　情報分析というのは、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、残念ながら、外れることが多々あります。いや、むしろ外れることを前提にその後の対応を考えておくことこそ危機管理の要諦だと僕は思います。一度動き出した国家方針の前提が崩れたとき、我々はそこで立ち止まり、計画を修正できるのか、その仕組みがなければなりません。 　国家情報局の分析に基づき、例えばＮＳＣなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。しかし、この困難を乗り越える仕組みがなければ、政策の暴走を止めることはできません。 　私は、この現実を政府代表として赴任したアフガニスタンで目の当たりにしました。二〇〇一年、同時多発テロの後、アメリカとＮＡＴＯは、短期間で制圧できると、勝てるという分析を前提にタリバン政権へ軍事侵攻いたしました。し

現在の内調におきまして、総合分析というのを一旦完結をさせたとします、そして政策部局にその結果を提供しました、その後に新しい事実が判明した場合には、必要に応じて情報や資料のアップデートや訂正を適宜行っております。逆に、その政策部門の側から当初の見立ての当否に関する確認結果が情報部門に対して伝えられるということも、これもまれではありません。 　情報や資料のアップデートや訂正は、これまでも特に、私の認識では特にわだかまりを生むことなく当然のこととして淡々と行われており、先ほど申し上げた、そういうことができる人を優秀というふうにしておりますので、不利益な人事措置というのをあえて防止するための措置を講ずる必要性までは私には、今感じておりませんが、事後の訂正をひるむおそれも否定できない重要な政策判断に関わる分析結果についても、これも必要とあればためらわずアップデートやまた訂正が行われるよう、情報部門

当時、アフガンで飲み仲間だったアメリカの分析官の一人はパージされました。そういうことが起きないように、よろしくお願いいたします。 　官房長官、本日私が求めましたのは国家の判断に不可欠な二つのブレーキであります。第一に、政策が判断される前のブレーキ、つまり脅威評価の段階で、健全な異論を保障するため、異論を唱える職員を人事評価から保護し、代替仮説の検討を義務付ける制度です。第二に、判断が下された後のブレーキ、つまり、一度下された判断であっても、その前提に誤りが判明した場合、速やかに訂正し、その訂正を申し出た職員の身分をさらにまた保障する制度であります。 　官房長官、異論を許さない組織は、御存じ、多分釈迦に説法かもしれませんが、必ず判断を誤ります。そして、失敗から学ばない組織は必ず暴走いたします。その一つを見てきました。この二つのブレーキがなければ、その先に待つのは、例えば武器輸出のように、

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　森本　真治君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　中西　祐介君 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　加田　裕之君 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　石井　準一君 　　　　　加藤　明良君　　　　　松山　政司君 　　　　　竹内　真二君　　　　　竹谷とし子君 　五月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　加田　裕之君 　　　　　松山　政司君　　　　　加藤　明良君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　竹内　真二

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。 　　　　─────────────

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────