参議院
参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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洋上風力発電は、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることから、第七次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置付けています。もう切り札と明記をしております。そういう意味では、重要な柱の一つであることはもちろん、その第七エネ基ですか、にきちっと切り札と書いてあるということはもう改めて確認をさせていただきたいと思います。そういう認識でございます。
洋上風力発電はコスト増等の影響により厳しい事業環境となっていることも委員御指摘のとおりですが、事業規模が大きく、産業の裾野も広いことから、雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果が期待される大変重要な電源であり、引き続き着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。今の大臣の御答弁で、私の思い過ごしであったということが確認できて安堵いたしております。
昨年、この三菱商事が撤退した後、その直後だったと思いますけれども、心配された花角新潟県知事始め四県の自治体の皆さんが、当時副大臣をしていた私のところに陳情に来られました。そのときにも、これは我が国にとっての切り札であるから御安心くださいと、こういうふうに申し上げていたところでありまして、まさに今大臣が御答弁になったとおり、これからまさに重要な柱であり、かつその中でもとりわけ切り札であると、こういう位置付けでお取り組みいただきたいと思うわけでありますが、ただ一方で、その意気込みだけでは足りないのはもちろんでありまして、現下のこの状況を乗り切るための具体的な対策を講じなければいけないわけであります。
それについては、私はこの量産化、この洋上風力事業を量産化して生産コストを下げ
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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洋上風力の着実な案件形成により、関連企業による投資の予見可能性を確保し、国内サプライチェーンの構築とこれによる将来的なコスト低減につなげることは極めて重要であり、委員との問題意識、完全に共有をいたします。
その上で、第七次エネルギー基本計画において、洋上風力について二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。
その上でですが、目標の実現に向けて、我が国の洋上風力は、現時点においてはまだ緒に就いたばかり、国内サプライチェーンの構築や人材育成等の産業基盤の確立がまだ緒に就いたばかりの黎明期ということも言えると思います。具体的なロードマップを今策定しようとしてもなかなか難しいところがあり、まずは初期の案件形成を着実に進めていきたいと思います。
ただ、問題意識は完全に共有しておりますので、その上でサプライチェーンの構築状況やコストの低減状況を踏まえつつ
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
問題意識をまず完全に共有していただいたということは御礼申し上げたいと思います。
確かに、おっしゃるとおり、いろんな課題はあるんですね。あるんです。ありはするけれども、これはある意味、鶏と卵のような部分もあるというふうにも言えると思います。
したがって、まず今のこの苦境を乗り切る。ただでさえ民間事業者は投資にちゅうちょする、そういった今時代背景がございますので、そこは国が一歩前に出て、そして一緒にやりましょうと、こういう呼びかけをしていくということが大変重要な状況を改善させていくポイントであろうと、こういうふうに思います。
実際、我が国は、法律改正をしてまでEEZまで風車を建てられる、そういう改正もしました。そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと、国内サプライチ
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| 成田浩司 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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お答えいたします。
レアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国はその調達の多くを海外に依存しております。このため、天然資源だけでなく、使用済製品などのいわゆる都市鉱山からのリサイクルも推進することが不可欠であり、御指摘のとおり、そのポテンシャルを把握することは重要であると考えております。
環境省といたしましては、レアアースを含め特に重要な金属資源につきましては、今先生から御指摘がございましたように、どれだけ眠っているかといったそういった量でありますとか、リサイクルできそうな量、回収できそうな量なども含めまして、国内の資源循環の現状や技術的、経済的な課題などにつきまして調査を進め、関係省庁と連携しながら、リサイクルを通じた資源確保のポテンシャルの把握に努めていきたいと考えております。
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。
その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして利用をしていくまで、そこに至るまでの様々なことを広く産業界にも協力をお願いして、一緒になって取り組んでいかなければな
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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これも、問題意識は完全に共有をいたします。
そういう方向でやっていきたいと思いますが、一つには、懸念点でもないですけど、中国によるレアアースの輸出管理なんかやられている中なんで、余り目標値をかちかちっと公にすると、一方で経済安全保障上のリスクが生じるといいますか、中国から意図的にいろんなことを仕掛けられやすくなっちゃうようなところもあるんで、その辺、公表できる部分とそうでない部分、考えながらしっかりやっていきたいと思いますが。
委員御指摘のとおり、レアアースの安定供給を確保していく上で、鉱山権益の確保のみならず、国内におけるレアアースのリサイクルも大変有効な手段だと思います。例えば、ネオジム磁石については、都市鉱山に加えて、製造工程で発生する端材からレアアースを取り出すことも極めて重要であり、レアアース原料リサイクル設備の導入支援も行っております。また、ネオジム磁石については、日本
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。
確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非、そこはできる部分とできない部分、調整をしながらお取組をいただければと、こういうふうに思います。
残り、少し時間が余りましたけれども、今日はこの洋上風力とレアアースの問題を取り上げさせていただきました。
私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。
まず冒頭、ちょっと大臣にお礼をお伝えしたいと思います。
先週三月二十六日の委員会質疑で、価格転嫁の緊急要請文出していただきたいとお願いをしましたが、三月二十七日に、中東情勢を受けて原油価格が高騰している中、適切な価格転嫁に配慮するよう関係業界団体に要請文を出されたということで、ありがとうございます。
そしてもう一つ、昨日、大臣、大変お忙しい中、緊急収録というタイトルの下、動画も出していただいたということで、もう経済産業省のユーチューブ、昨日出ています。皆さん、出ています。もう大臣の熱い、この価格転嫁、昨年のトランプ関税の交渉を踏まえてのやはり賃上げの流れを止めてはいけないんだというメッセージありまして、力を合わせて世界を変えよう、もう大臣の信念のお言葉で終わるというメッセージ、現在、朝、九十九回の視聴となってお
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| 向井康二 |
役職 :公正取引委員会事務総局官房審議官
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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お答えいたします。
最終的には個別の事案ごとの判断となりますが、一般論として申し上げたいと思います。
御指摘のような商社でありましても、製造委託等の内容決定に関与している場合には、発注者が商社に対して製造委託等をしているものと評価されることとなりますので、発注者と商社の間につきまして取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、商社が取適法上の中小受託事業者に該当し得ます。
他方で、商社が発注者と外注取引先の間に入って取引を行っておりますが、商社自身は製造委託等の内容決定に全く関与せず、事務手続の代行を行っているにすぎないような場合、発注者が外注取引先に対しまして直接的に製造委託をしているという形で評価されることになりますので、間にいます商社につきましては取適法上の中小受託事業者とはなることはございません。
発注者と外注取引先の二者が取適法の資本金基準又は従業員基準を満
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