参議院

ありがとうございます。 　やっぱり時代がもう変わっていっているので、少しこの辺り転換点に来ているのでは、分岐点に来ているのではないかなと思います。 　昔、テレビ番組は、一九八〇年代なんですけど、私、一緒にソウル・オリンピック行ったカール・ルイス、カール・ルイスのロボット版、機械版と人が、これ百メートル走でわあっと走るようなことがもう一九八〇年代にはあったんですよ。カール君と言われて非常に人気が出ました。 　また、これ四十二年ぐらい前ですかね、「ターミネーター」といえば皆さんも御存じだと思いますけど、あの頃から、あの設定が二〇二九年、今から三年後なんですよ。だから私、ちょっと何か本当にあんなふうになったら怖いなというふうに思うんですけど、やっぱり時代どんどん変わっていっているので、そういう基盤というのも変えていかなければならないのかなと思います。 　そういう中で、やっぱりセキュリティ

お答え申し上げます。 　まず、ロボットから、実際動かしたロボットから取得される実機データは、フィジカルＡＩの性能向上に不可欠な競争力の源泉です。これらのデータが外部に不適切に流出することのないようにセキュリティー対策を講じることは、委員御指摘のとおり、非常に重要です。 　経済産業省の方では、ロボットやネットワークカメラみたいなネットワークにつながる製品、これはＩｏＴ製品と呼びますけれども、こういった製品に対して、データの不正取得とか誤作動を起こさせるようなことをやろうとするサイバー脅威がこれ高まっているという、これを踏まえまして、セキュリティーが確保されたＩＴ製品を認証するＪＣ―ＳＴＡＲ制度、これを昨年三月から開始しています。 　今後、この制度をより高度に活用していくための新たに基準なども作りながら対象を広げていって、活用をする対象を広げていくことでセキュリティーをしっかり確保してい

できる限り国産化につなげていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　実は、今本当に赤澤大臣はお忙しい、多忙な毎日だと思いますが、非常に困っている部分が現在ありました。ちょっと話題は変えますが、困っているところがありまして、実はヘルスケアについて、最近言葉も出ますが、病気になってからの治療、これ医療というんですけど、これは厚労省管轄なんですよね、厚労省管轄で、病気になる前の予防、これは経産省管轄なんですよ。これが混乱につながっているんじゃないかなと私は思うんですよね、やっぱり。この管轄が分かれているというのも分かりづらいですし、非常に問題があるというふうに思います。医療は法的規制があるんですよ。ヘルスケアはないんですね。ここも多分つながっているのかなと思います。 　この度、中医協から、これ厚労省管轄ですよね、厚労省管轄から、薬事未承認の研究用の試薬、検査サービス、まあ

厚生労働省からまずお答え申し上げます。 　引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。 　御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。 　その加算におきまして、その要件につきまして、今おっしゃられましたのは、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスの販売又は提供を実施していないことという要件を付けさせていただくということをさせていただくことになっております。 　この見直しは、薬事衛生をつかさどる薬剤師の任務を考えた場合に、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、性能等が担保されていない検査薬や検査サービスを販売又は提供している保険薬局については加算の要件を満たさ

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましても、検査サービス業界へのヒアリング行ってきているところでございます。御指摘のような声があることも踏まえまして、薬機法を所管する厚生労働省の見解を確認した上で、誤解のないように関係業界への周知を含めた必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。

経産省はヘルスケアという所管がありますよね。そこで、この状況を把握しているかどうか、そこはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　一般的に、今申し上げましたとおり、ヒアリング随時行っているところでございます。今回の案件につきましては、我々の情報網に余り引っかかってこなかったという状況はございますけれども、様々な状況を踏まえまして、ヒアリングを行って実態の把握に努めているところでございます。

経産省のヘルスケアという所管がありますよね、大臣、ありますよね。そこで、私の方には分かっていて、そちらに余りない、ヘルスケアの所管にはないということは、私はなぜかなというふうに思うんですね。 　やっぱりこういうことは、ヘルスケアの所管ですから、何でもかんでも分かっておかないと、これお仕事ですからね、ちゃんと、やっておかないと、私、いけないんじゃないかと思うんですよ。ちゃんと知っておかないといけませんよ。そうですよ。だって、薬局とかドラッグストアというのは全国でも約六万軒ぐらいあるんですよ。そこから、例えば全てそのヘルスケア分野のそういうところに取引しませんよって言われたら、どんどん倒産していきますね。この辺り、どのように感じるのか。人ごとではないので、ちょっと。 　国としては、健康維持のための予防というのは推進しているんですね。この辺り、しっかりと力を入れていただきたいんですが、その辺

御指摘よく分かります。我々も、しっかりと情報を把握すべく、ヒアリングであるとか、いろんなことを努めております。 　ですが、委員御指摘のとおり、予防、未病の部分、健康サービスの部分、経産省としてしっかり見ていかなければいけませんので、今後一層そうした情報収集と対応に力を入れていきたいと考えております。

それでは、その約六万軒の薬局等ですけど、何かちゃんと正しい情報を伝える方法というのを考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。ちゃんと、ヘルスケア部分と医療的部分がありますよというのをちゃんと周知していただきたい。その辺りをどのように思われるのか、お尋ねいたします。これ、ちょっと通告しておりませんが。