参議院

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、船員法の改正に併せて、船のカーボンニュートラル、そして船の安全という観点から質問をさせていただければというふうに思っております。 　まず、船員の確保ということで、少子高齢化は日本全体で進んでおりますが、そうした中で、船員の皆さんの高齢化、あるいは後継者不足、これは本当に深刻な状況になってきているというふうに思っております。 　外航海運においては、経済安全保障という観点から、日本船籍あるいは日本人の船員についての目標数というのが設定をされています。この目標に対して現状どういう状況になっているのか、目標数をちゃんとクリアできているのか、もしできていないんであれば、その要因をどのように政府として考えているのか、この点について確認をさせていただきます。

四面を海に囲まれました我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要でございます。また、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員、これはその中核となるべき存在であると認識しております。 　平成十九年十二月の交通政策審議会答申におきまして、安定的な国際海上輸送を確保するために必要な外航日本船舶及び外航日本人船員の規模につきましては、まず外航日本船舶につきましては約四百五十隻、外航日本人船員は約五千五百人、これが必要であるというふうに試算されております。 　一方、これらの必要規模を短期間で達成することは困難であるという理解の下に、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針というのを策定しております。当面、現在におきましては、外航日本船舶の隻数につきましては令和五年度からの五年間で一・二五倍、外航日本人船員

ありがとうございます。 　船員の方は五千五百に対して二千人程度ということなんで、本当、相当開きがあるなというのが今の目標に対しての現在地だと思いますので、引き続き、法案の改正も含めて船員の確保を、喫緊の課題になってきているというふうに思います。 　そんな中で、これ中野大臣にお伺いしますけれども、やはり船員ですとか漁船員の方の数を増やしていくためには、やっぱり働き方改革、こういった仕事がやっぱり魅力ある仕事、職種になるようにしていくということが極めて重要だと思います。若い皆さんから見たときに、やっぱり、船に乗りたい、漁業でなりわいを立てていきたいと思っていただく若い方が増えていくかどうかというのが大変重要だと思います。 　その観点からすると、やっぱり働き方改革、これしっかり進めていく必要があると思いますが、大臣として働き方改革の重要性についての御所見をお伺いしたいと思います。

浜口委員にお答え申し上げます。 　先ほども、船員の魅力を高めるような、そういう議論もるる委員会でもさせていただきましたけれども、やはり、委員の御指摘のとおり、この船員不足が深刻化をしている中で多様な人材をこうした海上労働市場に呼び込まないといけないと、将来にわたって船員を確保しないといけないという中では、やはり海上労働の職場そのものの魅力を高めることが非常に重要だと、これまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　働き方改革ということで、令和三年に成立をした海事産業強化法では、これは船員法等の改正をいたしまして船員の労務管理の適正化などの措置を講じ、労働時間の短縮など、これはまさに船員の働き方改革の実現に取り組んでいるというところでございますし、今回の法律案では、船舶の所有者に対しまして、船内作業の自動化でありますとか船室内の通信環境の改善などの措置を講ずるということで、これは快

ありがとうございます。 　そうした中で、いかにこの海事人材を育てていくかという観点は非常に重要だと思います。先ほど来先生方からも御質問がありましたが、まさに水産高校とか商船学校等を含めて、この海事人材を育成するこういった学校が、過去と比べて学校の数増えているのか減っているのか、あるいは定員数や入学者数どんな推移になっているのかという点を具体的な数字で確認をさせていただきたいと思います。 　さらには、こうした学校への、海事人材を育成する学校をしっかりと国として応援していく、養成ルートを強化していく、こういった支援策もこれからますます重要になってくるというふうに思っておりますので、どんな学校等への支援を政府として国として行っているのか、結果としてその成果が出ているのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。

商船の船員を養成する主な学校であります独立行政法人海技教育機構、商船系大学及び商船系高専の学校の数は全部で十五校ございます。これら十五校の定員及び入学者数の推移、直近十年、平成二十七年度から令和六年度の直近十年間の推移について申し上げますと、定員につきましては、合計九百四十人から九百四十三人、ちょっと横ばいでございます。入学者数につきましては、九百八十七人から九百二十七人と、やや減少傾向にございます。 　また、漁船員を養成する主な学校であります水産高校につきましては、これは、済みません、船員養成のみを目的とする学校ではございませんけれども、全国に四十二校ございます。全国水産高等学校長協会の調べによりますと、これら四十二校の定員、入学者数の同じく十年間の推移といたしましては、定員につきましては三千八百九十一人から三千六百三十四人、入学者数につきましては三千三百六十七人から二千六百四十七人と

ありがとうございます。 　引き続き、こうした海事人材を養成する学校等への支援強化というところは、予算面も含めて強化していただきたいというふうに思っております。 　もう一点だけ、海上の労働環境を快適にしていくということの中で、通信環境の整備、海上だと家族と離れて長い期間船の上で仕事をされると、家族とのコミュニケーションを深めていくためには通信環境の整備というのは極めて重要な要素だというふうに思います。 　スターリンク等ができて相当活用されているというようなことも言われていますけれども、具体的にこういった通信環境の整備というのはどこまで進歩しているのか、進展しているのか、その点について確認させていただきたいと思います。

船員不足が深刻化していく中で、将来にわたって船員を確保していくためには働きやすい環境整備が重要だということは申し上げてまいりました。 　本法案におきましては、船舶の所有者に対して、船内における職場環境で、船員室の居住環境や、これはインターネット利用環境も含めて、快適な海上労働環境の形成のための措置を講じるということで、これは努力義務として求めるということでございます。 　この実効性の確保に向けましては、国が指針を作成、公表するということでありまして、この指針の中身については、これは施行日までに関係者の御意見も伺いながらしっかり検討してまいりますが、こうした指針の作成などを通じて、船舶所有者による自主的な取組を促していきたいということでございます。 　通信環境の整備、委員御指摘の特に点ですが、これまでも関係省庁と連携をしまして、低軌道衛星を活用した安価な、安い海上ブロードバンドの普及に

ありがとうございます。 　是非、海上での労働環境をより快適に、働きやすい職場づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、カーボンニュートラルの関係ですね。 　船のカーボンニュートラル、資料を先生方にもお配りしていますが、船のカーボンニュートラルということでは、これまで重油、燃料でいうと重油が主体でしたけれども、将来的にはバイオ燃料とか、あるいはアンモニア、水素のような燃料に切り替えていくというような方針も示されております。 　二枚目のところですね、将来的には船自体がアンモニアや水素で動くような船というのも導入していこうという計画も示されておりますが、今後、この船舶の脱炭素、カーボンニュートラルをどういう戦略で日本として取り組んでいくのか、また船舶のカーボンニュートラルを進める上での課題認識を政府としてどう持たれているのか、その点について中野大臣の方から御所

お答え申し上げます。 　国際海運のカーボンニュートラル、今、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇五〇年頃までに国際海運からの温室効果ガス排出ゼロというのが国際目標でございます。 　我が国の戦略、この目標の実現に向けまして、ゼロエミッション船等の技術開発、普及に積極的に我が国として取り組むということとともに、ＩＭＯにおいて国際ルールが策定されますので、これに戦略的に関与をしていくということをやっております。 　技術の開発については、令和三年度から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、アンモニア、水素といった代替燃料を使うゼロエミッション船等への開発支援を実施をし、昨年度からは、ゼロエミッション船等の建造体制の構築を進めるということで、環境省と国交省の連携事業として、ＧＸ経済移行債を活用して生産設備投資への支援というものを実施をしているところでございます。 　国際ルールの策定に