参議院

金融庁が、例えば、銀行とかでフロントラインで不正行為があって、それが経営陣が認識していたのにかかわらず有効な対策を講じてなかったとすれば、金融庁は経営陣の責任問うんじゃないんですか。でも、同じようなことが金融庁で起こられていて、なぜ誰が責任があるんだということを明確にしないのかと、同じ状況なのに、なぜ金融庁としての責任の所在を明確にしないんでしょうか。 　金融庁は三重の過失を起こしたと言われています。初動の失敗、スルガを称賛、森長官、そして、七年たっても解除できない空疎な行政指導なんですよ。 　片山大臣、金融行政の信頼を回復するため、この責任を認めた上で、本件について、顧客本位の業務運営の徹底、顧客、被害を受けられた方の立場で解決を図ると明言いただけませんか。

本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。 　金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。 　今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実であって、これを踏まえて、日頃のモニタリングなんかも含めて可能な限り何とか未然防止しようという努力をしてきたことはしてきたんでございまして、二〇一九年には、金融機

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

まさにできるだけ寄り添ってという意味でありますが、調停が進行中ではございますから、当局から説明できることというのもある程度制約はありますが、四年近くに及ぶ調停でございまして、その中で、スルガ銀行において裁判所に対して裁判所の求める証拠や書類は遅滞なく提出しているとは聞いてはおりますが、その上で、調停においてスルガ銀行に不法行為が認められないで解決金の支払対象にならない債務者が出てくる可能性は、それは可能性としてはあるかもしれません。 　そういうことは承知しておりますが、金融庁といたしましては、どういうケースが生じても、そうしたケースがあっても、スルガ銀行に対しては、個別解決策を適用するなどによって個々の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案し、債務者の生活が破綻するなどの事態が決して起きないように、十分一件一件丁寧に対応するように促してまいるということは徹底してまいります。

次行きます。 　今、調停に対してスルガ銀行は書類も遅滞なく出しているというふうに認識示されたんですが、現在のスルガ銀行の被害者への対応、民事調停の向き合い方というのは、業務改善命令での行政指導や顧客本位の業務運営にのっとっているというふうに認識されているんですか。誠実に対応しているのであれば、なぜ業務改善命令、解除できないのかと。対応していないのであれば、指導の実効性が問われているというふうに思います。 　業務改善命令が解除されずに七年が経過する異常な事態です。金融行政の実効性をも揺るがす状況です。金融庁として、どのような状況になれば業務改善命令が解除できるのか、できると考えているのか。そして、そうするためにどのようなこれから対応を行っていくのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　業務改善命令でございますけれども、一般論でございますけれども、業務改善命令を発出する要因となった問題に関しまして、改善の取組状況等を踏まえまして、改善計画に沿って十分な改善措置が講じられると認められない限りは、業務改善命令の履行状況の報告義務というものを解除しないということで運用してきてございます。 　今後のスルガ銀行に対する行政対応について、現時点で予断を持って申し上げるということは難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては、引き続き、当行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議に真摯に応じるなど、債務者に寄り添った対応をしっかり取っていくように私どもとしてはしっかりと指導監督していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。

本件のような事案は二度とあってはならないと。再発防止には厳正な対応が必要だと思います。 　本件での行政処分というのは、実際には半年間の業務停止にとどまっているんですよね。諸外国では巨額な制裁金が科された例もあって、処分が甘過ぎるんじゃないかというふうに思ってもいます。 　スルガにとって、別にアパマン問題は財務面ではもう重荷ではないというふうに認識しているんじゃないかと。不正融資を行ってもペナルティーがないと。ましてや不正融資から利益を得るようなことがあり得ないというふうに思いますが、金融庁として不正融資事案の全体の収支などについての具体的な数値を確認しているのか。していないとすれば怠慢ではないでしょうか。いかがですか。

今回の件につきましては、シェアハウス、それからアパートマン問題の不正事案の件数、それからローンの金額、そういったことにつきまして私どももこれまで検査監督で確認してまいりましたし、第三者委員会の調査、こういったものも通じましてその実情ということを把握して、必要な監督指導を行ってきているところでございますけれども、その具体的なこの不正な利益、利得、こういったものにつきましては、個々の債務者についてどういった点が銀行として不正ということで調停なり司法のプロセスで認定されて、その部分が銀行としての不正な利得なのかということで、まあ積み上げるというか、そういうことのプロセスを経ていかないといけない過程でございまして、シェアハウスにつきましては一定の解決の仕方で既にそれが決着したわけでございますけれども、アパートマン問題の方につきましては、現在、まさにその調停の過程で、それぞれについてのこの銀行側の不

そもそも金融庁として不正融資問題の全容を把握していないと。立入検査によって事件の詳細、全容を把握する必要があるんじゃないかと。そうしないから、スルガ銀行の主張、代弁者のような発言になっているんじゃないかというふうに思うんです。 　大臣、金融庁として個別含めた全容把握、必要だと思われませんか。