参議院

先ほども申し上げましたが、第三国間の、何というか、やり取りでありますので、その詳細について日本としてコメントすることは控えたいと思っておりますが、北朝鮮の核・ミサイル開発、これについては国際社会全体として、これは断固として容認できない、こういう立場の国が大半を占めていると思っておりまして、国連決議の完全な履行、これに向けて日本も国際社会と連携して、しっかりと働きかけ、行っていきたいと考えております。

大臣の方から御答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、第三国の会談であったとしても、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけ、そして解決に持っていくということがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。 　そして次に、昨年は、米中、これ相互に一〇〇％を超える関税、これを掛け合って、いわゆる貿易戦争、これを繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては、新たに中国側の方から建設的な戦略的安定関係、こういった関係が提示をされ、これについて米国側も同意をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、茂木大臣、この建設的な戦略的安定関係というのはどういった関係だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。

まず、先ほどの質問の中で北朝鮮の拉致問題について委員の方からお話ありましたが、現在、グテーレス事務総長を始め、国連機関、幹部の皆さんが訪日をされております。 　昨日、私もお会いをいたしました、各機関のトップの皆さんと。そこの中で、グテーレス事務総長の方から、北朝鮮の拉致問題、これについて、早期解決すると、こういう日本の立場を支持すると、こういう大変心強い発言がありまして、様々な形で日本にとって対北朝鮮で最も重要な問題でありますので、この拉致問題についてはしっかりと国際社会にも働きかけていきたいと、こんなふうに思っております。 　恐らく二十年ぐらい前、私が外務の副大臣をやっていた当時でいいますと、拉致問題、アブダクションと言っても、アブダクションイシューと言っても、なかなか説明が必要だったんですが、今もう拉致問題といえば、すぐにどの国も分かってくれる、これだけ理解が広がっているということ

確かに米中間の関係でございますけれども、同時に、この建設的な戦略的安定関係というものに基づいてこれから中国の東アジアにおける経済、また安全保障政策、こういったものが展開をされるわけでございますので、そういう意味では、日本とはこの建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をしてどのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要なことではないかなというふうに思うところでございます。 　そういった中で、先ほど茂木大臣の方から、これアメリカ側の考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨のお話があったわけでございます。 　実は、昨年十月三十一日のＡＰＥＣにおいても、日中間、これ合意をされたことが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築すると、こういうふうに話し合われているわけでございます。つまり、今回の米中の

先ほどから答弁をさせていただいておりますが、中国がその立場にふさわしい行動を取ると、このことは極めて重要だと思っております。これ、安全保障面でもそうでありますし、経済的にも世界第二位の大国となっているわけでありますから、自由で開かれた通商ルールであったり様々な形で中国がその立場、大国にふさわしい責任を果たしていく、またルールに沿った行動を行っていく、こういったことは極めて重要であると考えております。

まさしく、中国が大国にふさわしい行動を取っていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。 　その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。 　外務省の配付資料、これ見させていただいたんですけれども、その中で、米側から、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。一方で、中国と、台湾への武器売却、これについても議論をした、そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている、こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、今後とも不変というふうに言えるのかどうか、この点についての茂木大臣の御所見、お伺いします。

様々な報道等、また発言等あることは承知をいたしておりますが、米中首脳会談後、トランプ大統領であったりルビオ国務長官から、米国の台湾政策は一切変わっていないとの発言があったと、このように私は承知をいたしております。 　我が国としても、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体にとり重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。

大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。

私が持っている資料は多分お配りをさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でも、米国の台湾政策が不変と、さらには、台湾に米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争を行うのは望まない、双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。

そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。