参議院

なるほど。 　そうすると、やっぱりこの派遣の労働者が相当増えたということが、これ一番大きな原因と考えますか。

派遣というよりは、パートとか、時間を決めて働く、それは厚労省の調査等でも、家庭の問題もあって、例えば親の介護とか子供を育てるとかいったこともあって、必要があってもちろんその非正規雇用を選ばれている労働者がかなり多いわけですが、だけど、そういう人たちが、今は雇い止めもあって、熟練が蓄積されないということで労働の質が落ちているんだということが大きいんだと思います。

分かりました。ありがとうございます。 　じゃ、それでは次に今村さんに質問させていただきます。 　今回、トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ五〇、五〇で分配と、ところが、その後、残りについては米国が九〇％、日本が一〇％という配分と。非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、アメリカとのこの今回のトランプさんの八十兆円約束したという、これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。

この九対一、元利の返済が終わった後でございますけれども、九対一になっているという、実際の日本側のその受け取る投資法人なんですが、こちらは恐らくＪＢＩＣの出資の方でございます。この規模は実は融資に比べれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模が非常に限られる一方で、アメリカはこの資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に日米の一体この出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみないと分からないところがございます。もしかすると、アメリカのこの投資等の出資が実は金額に換算すると非常に大きくなっていて、それに見合った形での九対一になっている可能性もありますし、一方で、やっぱりそうはいっても、やっぱりこの九対一というのはかなりアメリカに配慮したものになっているかというと、これ実際に今後進めて

いろんな数字の見方はありますけど、普通、単純に九対一というのはもうどういうふうに繕ってもバランスが悪いと私は感じますけれども、次の質問行かせていただきます。 　投資したら、そのリターンがある、もうかる、だから対米投資はどんどんやれというような、そんなふうに私は受け取ったんですけれども、ただ、確かに利益、金だけを考えたらそれもいいかもしれません。しかし、日本全体を考えると、金はもうかっても、その分をもし、本来、日本企業に投資していたら、日本の産業、日本の企業がすごく発展するんじゃないかと。逆に、日本のライバルであるアメリカの企業に投資したら、逆にこれは日本の企業にとってはマイナスになるんじゃないかという考え方を私なんかはしてしまうんですが、この辺、いかがでしょう。

個々の企業が、やっぱりどの配分がいいかということは恐らくしっかり判断していると思います。日本でもちろん投資することが良ければという、これ実際、日本企業でも近年は特に日本向けの投資を増やしたりしておりますし、あるいは日本での事業とアメリカでの事業ですが、海外の事業をどういう組合せにするかということは、日本で例えばどういう人材がしっかり確保できるかとか、例えばアメリカですと製造業の人材って意外と確保できなかったりという課題もあったりしますので、それに合わせた形での、各企業が、ベストミックスといいますか、その企業にとっての良い組合せをつくっていると思います。 　実際には、恐らく今、日本企業が例えば日本に投資をしようとしてなかなか今課題として直面しているのは、ほとんどの業種がやっぱり今人手不足でございます。その面で投資しようにもできない。一方で、アメリカにしっかり投資するチャンスがあるのであれば

企業の論理としては、やっぱりもうかるところには投資するということがあると思います。今、これもアメリカの話やから、なるほど、うんうんと聞いているんですが、仮にこれが中国に対して投資したらめちゃくちゃリターンが大きいよと、そうなってきたら、どんどん中国に投資しようということになったら、これはさすがに多くの人は、ちょっと待てよ、これはおかしいんじゃないかと考えると思うんですね。 　つまり、例えば、確かに利益を考えたら海外に投資するのは大いにあると思うんですが、やっぱり日本の国益を考えての、常にこれを見据えることが僕は必要やと思います。済みません、ちょっと私の意見でしたけど。 　じゃ、次に木村さんに質問させていただきます。 　地方に産業を興すことは、地方を発展させるためにも、あるいは人口流出を防ぐためにも非常に大事なことだと思います。その意味では、ＴＳＭＣ熊本工場の存在は大きいものと思います

やはり、ＴＳＭＣのこの最初の第一工場については、今、日本が、当時コロナになって日本に輸入してくる半導体が入ってこなくなったことによって、日本が世界に誇る、俗に言うと日本での勝ち組であったトヨタのレクサスとかソニーのセンサーが作れなくなったということで、半導体の製造工程を国内に持ってこようという中で、残念ながら、日本の企業で、それ本来だったらＮＥＣとかそういうところができていたんですけれども、昭和の頃はですね、今そういうのができないので、一番同盟国で近い考え、価値観を持つＴＳＭＣが来たということで、メリットがあったと思っています。 　そしてまた、先ほど百田先生からのお話ありましたけど、一番私が言いたいのは、やっぱり熊本から日本の未来産業をつくっていきたい、この半導体の最先端を使ってですね。やっぱり日本が世界にまた打って出る産業をつくっていくべきというのが、で、そうやって考えれば、この一兆円

私は余り詳しくないんですけど、聞くところによりますと、熊本のＴＳＭＣですか、の半導体は必ずしも最先端のものではないと聞いていますが、つまりごく一般的なものと聞いているんですが、これいかがでしょう。

これは正しいと思います。第一工場については、まさに先ほど申し上げたトヨタのレクサスの車載器ですとか、ＣＭＯＳセンサーに入るいわゆる二十何ナノといういわゆるレガシー半導体、いわゆる通常の汎用品。ところが、それを国内で作る基盤がないというのがこの失われた三十年間の中での日本の失敗だったので、それを取り戻すということで、ＴＳＭＣでありますけれども、ここにはトヨタ、デンソー、ソニーが出資していますので、その日本法人のＪＡＳＭと思っております。