参議院

ありがとうございます。 　先生御指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。一般に、装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。 　防衛省としては、装備品のライフサイクル全体を見据え、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。 　また、先日、防衛産業の方とお話をしていたら、こういった自衛隊のに限らず、例えば米軍の戦闘機、これを補修、メンテナンスをやっている日本の国内企業とも意見交換をしました。アメリカからは、もっとキャパがあればもっと日本の中でやってほしいと。だけど、残念ながら、このメ

ありがとうございます。 　今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出原則解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。 　その一方で、今議論しているこの継戦能力を高めるというのは、自分たちの方も、これから自衛隊の運用力、これを更に更に高めていく、そのための継戦能力を維持していくということがひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の、先ほど言ったように、八二・八％、海外移転する場合は物の修理に出す割合が極めて大きいという、この状況を何としても変えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 　無論、これは先ほどの小泉大臣の御答弁聞くと百も承知のことであり、国内企業とも十分に意思疎通を図っているというふうな

全く思いは同感です。先生には、防衛政務官もお務めいただいた経験もおありなので、その現実的なところを今御指摘いただいていると思っています。 　昨日は、愛知県で、三菱重工、そしてまたプロドローンという、日本で初めて国産で、侵攻してくる敵に対して攻撃ができるという、この攻撃型ドローンを、完成品を見せていただきました。 　こういった国産のドローンの基盤をしっかりと持っておくことは、広田先生からお話があるような、万が一のときにいざ使っていくドローンについても、国内基盤がなければ万が一のときに海外から調達したくてもできないと、こういったことになりかねないので、前向きな動きが出てきたなと思っていますし、昨日、そのプロドローンと話をしていたら、最近、ＤＢＪ、日本政策投資銀行が投資制限を撤廃をしてくれたことで早速話が始まっているという前向きな政策のサイクルも昨日伺うことができました。 　まさに、このメ

今、小泉大臣の方から、ドローンの国内基盤の整備のお話がございました。これ次回かその次になるかどうか分かりませんけれども、ＳＨＩＥＬＤの構築、これ進められているわけでございまして、そういったときにこれをどのような形で図っていくのかということもまた議論をさせていただきたいと思いますし、今日はちょっとまた質問できなくて恐縮なんですけれども、自衛官の生活環境の改善、こういったことについても今後ともできる限り建設的な議論していきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　昨今の外交、日本の外交、非常に見事なものであると感じております。特に、昨日も、韓国から総理お帰りになってすぐに党首討論に臨むと、この地の利を生かした形での交渉、しかも、時期的に、今、日韓関係非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが大分、韓国のあらゆる部門、分野に関して、学問の世界も芸能の世界も、リスペクトする若者も増えているという中で、総理が外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。 　ただ、一点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると、侵攻を受けたままの現状というのはお忘れいただきたくないと思っております。新しい日韓関係を築いていくためには、やはり領土問題、これに関しては目をつぶることはできないことだと感じております。 　さて、先ほど広田議員からも、

米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である、このように考えてきておりまして、今般の米中の首脳会談についても高い関心を持って注視をしてまいりました。 　今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったりとか、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知をいたしております。 　確かに、アメリカを代表する経済界の方々も同行されたということでありますけれど、じゃ、これから米中の貿易、投資関係が具体的にどうなっていくかと、これはこれからの話合いということになるのではないかなと考えております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集進めつつ、適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、これは安全保障面でもそうでありますし通商

ありがとうございます。 　今回の、非常に経済にとって、これからこの米中の経済が恐らくダイナミックな形で、新しい、インテリジェンスも含めた全く違う局面を迎えていく、特に金融も含めまして違う局面を迎えていくと感じております。その中で、日本の立ち位置、これ間違えますと、日本の経済、やはり世界から置いていかれる可能性高くなっていると感じております。また、非常に、米中関係の中での日本の立ち位置というのが薄くならないように、特に経済面も含めまして薄くならないようにということを望んでおります。 　米中首脳会談での台湾問題、あるいは対イラン問題、対ロシア問題についての討議というのが余り聞こえてきておりません。防衛大臣として、今回の米中会談に対する感想及び注意すべき点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えており、今般の米中首脳会談については高い関心を持って注視をしています。今回、アメリカ側には、同行したメンバーの中には私のカウンターパートのヘグセス国防長官、戦争長官もいました。そして、中国側には董軍国防部長もいました。 　今後、国会の状況など日程が許せばですが、私もシンガポールで開催をされるシャングリラ・ダイアローグ、これが月末にありますので、仮にそのときに、私が、国会の状況も許せばということですけれども、そういった関係のことも含めて、しっかりと情報共有、また分析なども深めたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　シャングリラ・ダイアローグ、非常に重要だと考えています。世界が動く局面、毎回のように迎えておりますので、是非、時間が許すようでしたら御参加いただけたら、そのまた御報告をいただけましたら、私どもとしましても、次を、いろんなことを考えるきっかけになると思います。是非よろしくお願いいたします。 　米大統領から高市早苗総理大臣に機中から報告があったと聞いております。米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話、御質問があり、お答えも聞かせていただきました。私からは、今後、内閣として、あるいは外務省として、対中に対する具体的な方向、あるいは方針、具体的な行動がありましたら、お教えいただきたいと思います。

日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しているところであります。 　我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。 　先週以来、ＡＰＥＣ関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中をいたしております。こうした様々なチャンネルや機会も活用しつつ、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。