参議院

今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、（発言する者あり）済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。 　今日はこの件の御質問が多いんですが、ほかの先生のところでもこういう御質問がありますが、実際にそれで解決というか、そういうふうになったこともありますので、その個々のトラブルが、それを目的をして、解決を目的とするために立入検査をするというのが金融庁の通常の立入

被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。 　前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。 　局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ども金融庁としては、この問題の早期解決に向けて、こういった対応を含めて着実に実施されていくのか、引き続き確認していくって答弁しているんですよ。 　これ、大きな認識の違いがあるんですよね。被害者の皆さんが求めているのはお得な返済プランじゃ

いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。

ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。 　今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやったとしても数千万円の無担保ローンを払い続けなきゃいけない方々も生じるんですよね。 　スルガ銀行は、自らの、自分の不正行為が認められる可能性が低くて、もう証拠隠蔽していますから、調停の成立が見込めない一部物件については、もう不成立の上申も

お答え申し上げます。 　民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。 　私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対しまして、個別解決策を適用するなどによりまして債務者の御事情に寄り添った返済計画等をきちんと相談していくとともに、それだけでなく、債務者の生活が破綻するなどの事態が起きないように、いろいろな面を含めて十分に丁寧に対応していくようにしっかりと促していきたいというふうに思っております。

時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。 　この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　片山大臣、御苦労さまです。 　早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。 　御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が海外に流れていて国内に循環しない。だから失われた三十年。 　確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百

政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。 　我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきてい

一般的には時価ベースは出ていないけれども、大臣は両方見た方がいいねというお話をされたので、非常に満足です。 　財務省主計局が出している「「国の財務書類」のポイント」、これを見ていくと、いつもは借金だけを強調されるんですけど、これではちゃんと書いてありますね。負債も出ておりますが、資産もしっかり出ています。負債が一千四百七十三・八兆円、資産が七百七十八・一兆円、差引き六百九十五・七兆円。実際の債務は六百九十五・七兆円ということで、これ令和五年の部分ですが、よろしいんでしょうか、大臣。よろしいという、うなずいておられますが。じゃ、もうそれが答えとします。実際の債務は六百九十五・七兆円だと、令和五年度の中ではですね。 　ところが、政府は、もう事あるごとに一千四百七十三・八兆円と。前任の石破総理もギリシャよりも悪いと言っていたんですけど、実際はそうじゃないじゃないかと、七百兆弱じゃないかという

お答えいたします。 　令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。