参議院

お答え申し上げます。 　まさにデータセンターを行うような方々を想定しているわけですけれども、そういった場合にはかなり幅広い事業者の方がここの情報処理サービスを提供する会社に該当することになると考えています。したがいまして、対象企業はかなり幅広く見ていくということになります。 　その上で、今後、ＩＰＡが定める業務基準、これ経産大臣が認可を行うことになるわけですけれども、こちらで要件などを、審査プロセス、要件、そういったものを明確にしていくことになります。これからということでございます。

これからということですが、かなり幅広く対象にしていくという御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　その上で、今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構がこのような新たな業務、債務保証等を行っていくわけですけれども、この大規模な設備投資を行う会社の社債の引受けとか、あるいは多額の債務保証を行うには相当な専門的な深い知識が私は必要なのではないかというふうに思います。これまでＩＰＡ、機構は、この領域について余り事業経験がそれほどないのではないかというふうに思いますけれども、どのような体制強化を図っていくのか、これだけの業務、しっかりと推進していただく必要がありますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、情報処理推進機構、ＩＰＡ、過去にですね、過去に中小企業のソフトウェア開発に対する債務保証を行っていたことはありますけれども、それは新規引受けは十五年前に終了しておりますので、委員御指摘のとおり、この業務しっかりやっていくための体制整えていかないといけないというふうに認識しております。 　本法案に基づく債務保証をしっかりと実施していくために、まず、元々ＩＰＡは、ソフトウェア領域、これは深い知見を有しているということで、事業計画をしっかりと精査する、こういったところはやっていく能力は、今でもしっかりとプロたちがそろっておるわけですけれども、それを金融機関、金融的な視点からしっかり見ていくと。これは、金融機関などから専門家を外部登用することなどを通じまして、ＩＰＡ内に万全の体制を構築したいというふうに考えています。

まさに、昔やっていたというのは中小企業に対して細々とやっていたという程度でしょうから、これだけの大規模な設備投資に対して金融的な視点というのは、専門家を新たに体制を整えていくなど、非常に必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて、先週、少し先に回しました質問の方に移らせていただきたいと思います。 　まずは、今回の改正案では、エネルギー特会に先端半導体・人工知能関連技術勘定という新しい勘定を設置することになりまして、一般会計とか特会のほかの勘定からの繰入れを規定をしているところでございます。 　この特別会計というのは、事業の歳入歳出が明確になるという利点はある一方で、実態が見えないんじゃないかというような指摘もこれまでございました。そういったことを踏まえて、この特会の改革というのが長年にわたって行われてきたところでございます。 　二〇〇六年には三十一

お答え申し上げます。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらにおきましては、財投特会投資勘定からの繰入金、経済産業省所管の既存基金の返納金や株式売却収入、ＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら半導体・ＡＩ分野への支援を行っていくということになっています。このように複数の歳入を活用するということでございまして、特別会計でこれらの歳入と歳出を一元的に管理することで会計の明瞭さを高める必要があるというふうに判断したということでございます。 　また、特別会計の数を不用意に増加させないというこれまでの特会改革の趣旨も踏まえまして、新たな特別会計を創設するのではなく、目的が近似するエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設けることにしたところであります。

今のような必要性、あるいはこれまでの改革の経緯も踏まえて、特会を新たに作るんじゃなくて新たに勘定を設けることにしたということでございますが、今回の法律の附則第二条によれば、この新たに設ける勘定が令和十五年の三月三十一日までに廃止をするという規定まで設けて、新たな勘定を作るのに廃止をするということまで決めている法案になっております。また、その際、この勘定において発行された公債の償還を行うための勘定をまた新たに設置するということも盛り込まれていると承知しております。 　今回新たに設置する勘定を令和十五年の三月末に廃止する理由について、まずお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今般のフレーム、こちら令和十二年度までの公的支援の枠組みとしているところでありますけれども、予算事業の明許繰越しなど、そういった可能性を踏まえまして、新たな勘定の期限は令和十五年三月末としたと。すなわち、二年間その繰越しとかの対応をできるようにしたということでございます。

今回のフレームの枠組みの範囲内で勘定を作ったということだと思います。いつまでもだらだらだらだらやらずに、ちゃんと結果を出すという決意の表れでもあろうかと思いますが、一方で、今後のＡＩ・半導体産業の分野というのは、今後とも更に各国しのぎを削って研究開発を行っていくことが想定されますし、二ナノ世代ができたら、量産できたらそれで終わりという世界ではないと思います。ラピダスも、二ナノの後、一・四ナノとかですね、そういったことを言われているわけでございます。 　今後も続いていくそういった世界最先端の研究開発、またそれに向けた財源の在り方について、現時点での考え方がありましたら教えてください。

お答え申し上げます。 　ＡＩ・半導体分野、委員御指摘のとおり、市場の変化が非常に速くて、かつ継続的な研究開発、これは極めて重要です。例えば、ラピダスにおきましては、二ナノ以降の一・四ナノ、一ナノの半導体については、民間資金を活用しながらしっかりと回収して、民間資金を活用しながら開発を続けていくということであると承知しています。 　その上で、二〇三〇年度以降の半導体・ＡＩ関連支援につきましては、その財政、財源確保の方向性につきましては、将来のＡＩ・半導体産業の状況でありますとか、あと各国どうしているか、各国の政策の動向、あと国内の財政状況、当然のことながら、こうしたことなどを踏まえて決定することになると思います。 　いずれにしましても、現時点では、今般策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームのこの期間、支援期間を延長することは現時点では考えておりません。

現時点では考えておりませんということでしたけれども、おっしゃっていただいたとおり、今後の半導体産業の動向あるいは各国の支援動向等をよくよく注視しながら、おっしゃるとおり、ラピダスは民間資金を活用してやると言っておられるのかもしれませんが、それができないから今回こういう形でやっているわけですよね。是非、将来的には柔軟な対応も必要なんではないかというふうに私は思いますので、お願いしたいと思います。 　続いて、試作拠点についてお伺いをしたいと思います。 　経産省は、最新のソフトウェアとか製造装置を備えた最先端半導体の試作拠点の整備に向けて準備を進めていると伺っております。先般、参考人の方からも御説明ありましたけれども、高性能な半導体装置、半導体製造装置、極めて高額だというお話でございました。一社だけで導入が難しい企業さんもたくさんおられると思いますので、今経産省で進めているこうした製造装置を