参議院

ここでのガイドラインの概要資料は非常に簡潔になっておりますけれども、これまでお示ししている資料の中には、活用が適切な事例とか不適切な事例をたしか十数個ずつそろえたような資料もこれまで作成していたと思います。ただ、これがどれだけ現場にどこまで浸透しているかということは、我々、しっかりと見極めながら、まだまだ足りないと思いながら周知をしっかりしていくと。 　これから、今後の学習指導要領の議論においても、やはりリスクという場面と、しっかりどう活用して生かしていくという場面を、しっかりどういう順序で子供たちに教えていくべきなのかということもしっかり議論してまいりたいと考えております。

確かに、不適切な例、例えばコンクールの作品や小論文を生成ＡＩの作成そのまま自己の成果物として提出するとか、詩や俳句の鑑賞をＡＩで安易に作らせるとかそんなこと書いていますけれども、宿題はやったらいけないのは書いていないわけですよね。これ、イタチごっこになりますので、十個書いたら大丈夫という問題では全然ないと私は思います。 　是非、このガイドライン、去年、おととしの十二月ですか、一年少し前に出たものだと思いますので、しっかりと、何というんでしょう、もう少し網羅的なフィロソフィーをつくっていくということ、それで、先生方がそれを見ながら個別の現場で判断でき、指導が適切にできるようにすること、あとは周知をしっかりお願いしたいということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 　続いて、生徒は、先ほどもお伝えしました、生成ＡＩに代替されない能力の伸長を図っていく、これ大事なことです。でも、生徒に

委員御指摘のとおり、各教科等においてＡＩドリルが既に活用されていることや、生成ＡＩは既に教材やテスト問題のたたき台の作成などに活用されていると承知しており、今後も、一人一人のニーズや特性に合った学びを実現したり、新たな視点やより深い視点での出力から学びを一層深めたりするなどの利活用が進むことが予想されます。 　一方、ＡＩの活用も含めまして、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大限伸ばしていくために中核的な役割を担うということは変わりがないと考えております。 　教育は教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、一部の場面についてＡＩを活用するとしても、そもそもの適切な指導計画、指導計画全体を作るのは教師の仕事です、また、学習環境の設定、子供たち一人一人への丁寧な見取りと支援といった、学びを支える専門職としての教師の役割はＡＩに

ありがとうございます。 　今の御回答、この前の予算委員会でも同じような回答をしていただきました。大臣からもいただきましたが、ＡＩに代替されない教師の教育活動は何なのかというところで今の御発言があったかと思います。 　先生方の働き方を変えていって、できるだけ先生方が子供たちと触れ合う時間を長く持っていく、これは必要なことだと思います。そのためには、先生方の働きの中で、この部分はＡＩという機械に任せて省力化していく、その代わり、できた時間を子供たちにしっかりと費やしていくというか、子供たちとの人間的な、人格的な触れ合いの時間を延ばしていくという意識改革が非常に重要だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

今御指摘をいただきましたように、生成ＡＩは学習場面においても有用となり得る一方で、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒とが人格的な触れ合いを通じて行われるものであります。教師が子供一人一人の能力を最大限に伸ばしていくために中核的な役割を担っていくことにはこれからも幾ら時代が発展しても変わらない、そのように考えております。 　例えば、ＡＩを活用して整理したメリット、デメリット等の情報を基に自らが取るべき行動について判断する力、答えのない課題について自ら探求し解決する力などの育成に向けて、適切な指導計画や学習環境の設定、丁寧な見取りと支援をすることはＡＩに代替されない教師の役割であると考えております。また、教師は、多様な子供一人一人に、授業、行事、委員会活動など様々な場面で適切な役割を与え、自己肯定感を育むことができるような学級経営の工夫も行っているところであります。 　先ほ

是非議論を続けたいと思いますけれども、もう時間が終了になりましたので、是非、その目的を見失わない、大事な御指摘だと思いますので、子供たちも教師も何のためにＡＩを使うのかという目的をしっかり中心に据えながらこれからも議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　議題である義務標準法の一部改正ですが、挙げられている三つの改正点のうち最も注目されているのは、学級編制の標準の改正、いわゆる中学校三十五人学級です。学級規模、クラスサイズを小さくする理由について、二〇二一年頃の文部科学省の資料には、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として令和の日本型学校教育を実現すると記載されており、当時の萩生田文部科学大臣もそう語っている報道があります。 　令和三年一月二十六日に中央教育審議会が行った令和の日本型学校教育の構築を目指してという答申に目を通してみると、令和の日本型学校教育とは、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びと書かれています。 　このうち、協働的な学びが従来の日本型学校教育、すなわち学校が学習指導のみならず生徒指導の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて

これからの教育では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が不可欠である、そのとおりであります。 　子供たちの新たな学びを実現していくためには、教育の専門職である教師の役割は極めて重要であります。今般の義務標準法の改正法案は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、教師が子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導を行えるようにするものであります。まさに、個別最適な学びそして協働的な学びの一体的な充実を図り、令和の日本型学校教育を実現をしていく、そのための重要な法案である、そのような位置付けだと考えております。

ありがとうございました。 　先ほども目的と手段が入れ替わらないようにしなければならないという言葉がありましたけれども、改めて目的を確認させていただいたという次第でございます。 　また、今、クラスサイズの標準が一九八〇年に四十人とされてから変わっていなかったので、約四十年間動かなかった数字だということをおっしゃっていただきましたけれども、改めて、なぜ動かなかったのか、その一因を考えると、クラスサイズの効果によって知見がしばしば整合的ではないというふうにあると言えると思います。実際、二〇一一年及び二〇二一年の予算編成過程では、財務省と文部科学省が学習効果に対するエビデンスを取り上げて対立していました。 　小学校の導入が完了した現在において、両省庁はどのように考えているのか関心があります。二〇二一年改正の際には、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会共に効果検証を行うことを求める附帯決

お答えいたします。 　委員の方から、二〇一一年、二〇二一年の予算編成時の財務省の立場とのことですが、小学校等の学級規模の縮小が学力等の向上に与える影響につきまして、二〇二〇年十一月の財政制度等審議会の建議におきましては、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な効果が確認されたという研究結果もある一方で、大規模データを使った新しい研究によれば、その多くは、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示しているといった指摘がなされておりました。 　また、二〇一一年四月に財務総合研究所が取りまとめた人材の育成・活用に関する研究会の報告におきましては、小規模クラスが成績向上に有利であるとの見方もある中、日本ではそうした影響は見られず、他国においてむしろ大規模クラスが成績向上に効する効果が見られたとの分析結果が報告されたところでございました。 　小学校三十五人学級化による学力等の影響につ