参議院

ありがとうございます。 　それと、斎藤委員が言及された年休の、十五分単位の年休なんですが、これは非常に大事な話でありまして、例えば、私が勤めていたときに、十七時、十七時が勤務時間の終わり、しかし、今時計は十六時五十分、あと十分で終わるというときに、あるいは十五分前、十六時四十五分、これ、この時間帯で年休を取ってきたときには、私たちは、私たち、私はですね、一時間の年休を取ってきたんです、それしか単位がありませんでしたから。だから、細かい単位で十五分ずつというふうに区切るということは、非常に、働き方改革にとって非常に重要なことではないだろうかということで、斎藤委員の御指摘に非常に共感をするものでありました。 　ですので、こういったところも、働き方改革の一環として文科省の方からも自治体の方に進めていただければというふうに思っておりますので、これはもうお願いしたいということで、用意してきた質問

済みません。午前中の斎藤先生とのやり取りの中でちょっと誤解が生じることがあるかもしれない私の答弁がありましたので、少しだけ御説明を申し上げたいと思います。 　地方公務員の年次有給休暇については、地方公務員法によって読み替えられた労働基準法が適用されますけれども、その労働基準法の仕組みにおいて最小単位が一時間とされているところであります。そういう意味におきましては、法令を遵守することは前提とした上でという形の中でどう対応できるのかということであるということはちょっと付言をさせていただきたいと存じます。

もちろん、法令を遵守した上で、運用の仕方とかいうことを働き方改革の一環として今後検討いただければというふうに思いますので、少しでも早くいろいろなところでの、学校以外の場での時間を過ごしてもらいたいという、そういう思いであります。よろしくお願いいたします。 　それでは、用意してきた質問に移ります。 　まず、第二百二十回国会における冒頭解散の影響についてお伺いしたいと思います。 　高市総理大臣は、さきの常会の召集日に衆議院を解散しました。予算案の提出も遅れたことで、自治体の予算の編成や執行に大きな影響が出たことは周知の事実だと思います。教職員定数についても不確かとなる中、予定されている中学校の段階的な三十五人学級を始め、教職員の配置等に混乱が生ずる可能性も否定できません。 　このタイミングでの解散は少人数学級での子供たちの学習権を侵害しかねないものであったと考えますが、解散を決めた高市

解散の影響につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案について各委員の御理解を得られるよう、私自身としてもその責任を最大限果たしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　中学校三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学相、財務相の両大臣で合意した事項であり、また、昨年六月に成立した改正給特法の附則におきましても法制上の措置を求める旨、これが議会の方で規定をされたところでもあります。 　本法案はそれらを踏まえ提出したものでありますが、各自治体で年度当初から中学校三十五人学級が円滑にスタートするように、私としても精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。

次に、本法律案の意義についてお伺いしたいと思います。 　令和七年六月に成立した給特法改正の趣旨は、学校における働き方改革の推進や教員の処遇の改善とともに、学校の指導、運営体制の充実を図ることであったため、今回の法改正も働き方改革等に主眼があるようにも見えます。 　しかし、その一方で、前回の小学校三十五人学級実現のための義務標準法改正では、個別最適な学びと協働的な学びの実現がその趣旨として掲げられました。 　本法律案提出の背景には様々な側面があろうかと思いますが、近年の義務教育を取り巻く環境を踏まえ、最も重要だと考える法改正の意義は何でしょうか。文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

全ての目的は、子供たちの教育の質を高めていくということ、そして子供たちの未来を広げていくこと、こういうことにあるのだと私自身は考えているところであります。 　未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。子供たちの育成に携わる教師の役割というものは非常に重要であります。そのため、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保し、子供たちにより良い教育を実現をすることが重要であり、これらを通じて子供たちの教育の質を高めていくということである、そのように考えているところであります。

全く私もそのとおりだと思っておりますので、しっかり、子供、今後もですね、この義務標準法の改正だけではなくて、全て子供たちの未来を切り開いていくためというような気持ちで様々な改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、少人数学級等の効果検証についてお伺いしたいと思います。 　中学校三十五人学級は早急に実現すべきものですが、その一方で、客観的な根拠を重視した教育政策、いわゆるＥＢＰＭの推進も重要です。 　令和三年の義務標準法改正法の附則を踏まえ、令和四年度から少人数学級及び外部人材に関する効果検証のための実証研究を実施し、令和七年十二月に中間まとめを公表したと承知しています。 　文部科学省は、この中間まとめの内容を本法律案提出に当たり、どのように活用、反映したのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。

下野委員から今御指摘いただきましたように、令和三年の改正義務標準法の附則におきまして少人数指導等に係る効果検証を行うこととされたことを踏まえまして、文部科学省では、令和四年度から少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 　昨年十二月に中間まとめを公表いたしました。その中間まとめにおきましては、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的スキルなどが低下する傾向にあることや、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどが統計的に明らかになったところでございます。 　今般の中学校三十五人学級の実現に当たりましても、こうした実証研究において検証されたことも踏まえまして、今後更に、子供たちのためによりきめ細かな、教育的な効果のある教育が進むものというふうに期待をしているところでございます。

我が国の学級規模はＯＥＣＤ平均よりも大きいことが知られていますが、文科大臣の考える最適な学級規模は何人でしょうか。また、少人数学級等の実証研究は令和八年度に報告書を公表するとされていますが、最適な学級規模についても分析すべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

二〇二五年のＯＥＣＤの調査によりますと、我が国は学級規模は諸外国に比べて大きくなっている点は、今委員から御指摘をいただいたとおりであります。 　一方、我が国におきまして、専科指導や生徒指導なども含めた定数を措置しておりまして、教員一人当たりの児童生徒数で見ればＯＥＣＤ平均並みとなっているところであります。 　理想となる学級編制の標準については一概にお答えすることはなかなか困難でありますが、まずは今般の義務標準法改正による令和八年度からの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　今回の実証研究でありますが、少人数学級が児童生徒の学力や社会的情動的スキル、教員の働き方等に対する効果を検証するものでありましたので、最適な学級規模について明らかにするものではありません。 　今後の中長期的な学校における望ましい指導、運営体制の在り方につきましては、令和八年度政