参議院

トップバッターで藤井先生も取り上げておりましたけれど、これまでの未収対策の強化による効果は具体的にどのように現れているのか、また今後はどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。

お答えいたします。 　支払督促による民事手続を強化することを報道発表してから、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから、今年の二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えており、着実に効果が現れております。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。 　受信料の公平負担の観点から、未収の数の増加に歯止めを掛けて減少に転じさせ、受信料を継続してお支払いいただける方を増やして、引き続き受信料収入の確保に全力で取り組んでまいります。

是非、国民の皆さんが、受信料をお支払をするその重要性というか、先ほど会長が契約の質ということもおっしゃられておりましたけれど、丁寧に、受信料をしっかりと納めていただくような環境づくりにＮＨＫの方でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、還元目的積立金の活用の在り方について伺いたいと思います。 　ネットワーク効率化に向けた取組について伺いたいと思いますが、ＮＨＫは、約六百億円のうち四百億円をＮＨＫ財団が新たに設立する基金に出捐し、小規模中継局の整備等への助成事業に充てるとしています。この点について、助成の対象となる中継局は全国に何局あり、本事業により何局の整備を想定しているのか、また、四百億円の積算根拠をお伺いしたいと思います。

お答えします。 　基金は、条件不利地域における小規模中継局やミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局の共同整備への経費助成と、将来にわたって放送ネットワーク維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。 　このうち、共同整備への経費助成では、ＮＨＫと民放で設備や施設を共同で整備する小規模中継局に対する助成、そして共同で利用するミニサテ局に対して助成を行うことを想定しております。具体的なコストなどの内訳はメーカーとの交渉事項でもあり、機密性が高い情報であるため、詳細は申し上げられませんが、今回の基金の規模ではおよそ八百局程度に対して助成が可能と想定しております。 　本事業により、民放との二元体制によるネットワークを将来にわたって維持し、条件不利地域も含め全国の視聴者に必要な情報を届けてまいりたいと思っています。

ありがとうございます。 　そして、この基金を何年間で活用する計画なのか、あわせて、基金による助成については、中継局の整備等に要する経費のうちどの程度の割合を基金で賄う想定なのか、また、残余についてはＮＨＫと民放放送事業者がそれぞれどのような割合で負担をするお考えなのか、伺いたいと思います。

お答えします。 　基金への出捐は、本予算の承認をいただいた後、総務大臣の認可を受けて行うことになりますが、本事業は民放との二元体制によるネットワークを将来にわたって維持していくことを目指しておりまして、基金は約三十年にわたって運用していくことを想定しております。ミニサテや条件不利地域の小規模中継局の共同整備等への経費助成のみならず、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。 　ミニサテや条件不利地域の中継局の共同整備への経費助成については、設備整備に必要な経費のうち五分の二を助成する想定であります。残り、残余の五分の三については、当該中継局が送信している電波の数に応じてＮＨＫ、民放各社が分担することとなると考えておりまして、認可申請に向け具体化を進めてまいります。

次に、約六百億円のうち残る二百億円は共同利用会社への出資に充て、全国約四百八十局のミニサテ局の一括管理、共同利用を行うとされています。 　この二百億円の積算根拠と民間事業者への出資への参画予定の有無についてお伺いしたいと思います。

お答えします。 　共同利用会社では、現在、放送事業者が共同で所有している約四百八十局のミニサテ設備を引き取るとともに、送信機やアンテナ、電源設備の更新を行います。また、アンテナなどを設置している鉄塔についても劣化状況に応じて更新することを見込んでおります。主にこれらの設備の引取りや更新を行うために必要となる経費を約二百億円規模と見込んでおります。 　共同利用型モデルの事業内容の具体化については民放と協議を重ねている最中でありますが、民放からは共同利用会社への出資の申出があり、ＮＨＫとしてもこれを受け入れる方向で協議を進めております。 　二元体制維持という本来の目的を踏まえ、ＮＨＫは民放と協力して放送ネットワークの維持に取り組む考えであり、共同利用モデルの事業を推進してまいります。

原資が受信料である以上、費用対効果の観点からも十分な検証を行い、視聴者・国民の信頼を損なうことがないように、適切な執行を強くお願いをしたいと思います。 　次に、メディア産業全体への貢献について伺います。 　ＮＨＫは、総務省の官民協議会において策定されるアクションプランを踏まえ、基金に百億円を拠出し、人材育成、技術開発、調査研究分野の支援を行うとしています。 　本年一月に総務省が設置した実写コンテンツ展開力強化官民協議会では、二月に一次取りまとめが公表されております。 　そこで、ＮＨＫが拠出する百億円の基金の活用についてどのような方向性が示されているのか、具体的に総務省に伺いたいと思います。

委員御指摘ございました実写コンテンツ展開力強化官民協議会でございますけれども、これは、ＮＨＫも含めまして、官民の関係者により構成されておるところでございまして、我が国発の放送・配信、発ですね、の放送・配信における実写コンテンツ、ドラマとかドキュメンタリーとか、そういう分野の制作力の強化、あるいは海外展開への促進を図るための方策について幅広く議論をしているところでございます。 　本年二月にその基本的な方向性として一次取りまとめを行ったところでございますけれども、この取りまとめの中におきまして、特に、今後ＮＨＫが行う人材育成事業等に関連する部分にしましては、官民の関係者が連携をして、具体的には、番組制作を行うプロデューサーや映像制作技術などの分野についての人材の育成を特に集中的に取り組むべきというような方向性を打ち出したところでございます。 　この協議会につきましては、今後議論を深めまして