参議院

何か交渉のカードを切る必要もなく、日米貿易協定があるんですから、自動車の関税、そして自動車部品、五月三日までに追加関税ということでありますけれども、これは本当に停止してもらう、撤回してもらう、是非強く要求していただきたいということを交渉役の赤澤大臣にお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、報道を通じて赤澤大臣と米国側との詳しいやり取りが明らかになってきておりますので、確認をさせていただきたいと思います。 　まず、トランプ大統領は、対米赤字が多額になっていると主張して、赤字をゼロにしたいと意向を示された。また、米軍駐留経費など、日本の安全保障の負担が少ないという不満を漏らしたということでありますけれども、これは事実でしょうか。

まず、大統領が、少なくとも公にもおっしゃっていることについては、外国との間の貿易赤字について不満を持っておられるということでございます。そういうことも含めて、トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたところでございます。 　加えて、安全保障の関係あったかどうかということについては、これ交渉の具体的な中身なので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

まあそうおっしゃると思いました。 　非関税障壁になっているとして、自動車に関しては安全基準やＥＶの充電規格などの見直しを迫られたということもありました。また、米や肉、麦やジャガイモ、魚介類にも言及したということであります。 　こういった米側の要求に対して、赤澤大臣が優先順位を示してほしいとおっしゃったと報道されていますが、そうおっしゃったんですか。

交渉には具体的にいろんなやり方がございまして、戦略に関わるところでもあり、私が何を申し上げたかについてはこの場で申し上げることは差し控えたいと思います。

優先順位を示してほしいとおっしゃったとしたら、これ、ともすると主導権を私は握られかねないと思って懸念をいたしております。こういうことは言うべきではないんじゃないかというふうに思いますよ。 　江藤大臣にもお越しいただきました。江藤大臣は、衆議院の農林水産委員会で、自動車に手心を加えてもらうために農林水産品を差し出すような取引はあり得ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、日米貿易協定で米国側が要求した米の関税撤廃や七万トンの特別輸入枠を回避したのに、また米を含めた農林水産物、この更なる市場開放を求めていると、交渉のカードとして示されたと報道されているということでありますけれども、これに関してどう思われますでしょうか。

四月の十七日に申し上げたことは、私の気持ちは全く変わっておりません。そのように今もそう思っております。 　そして、熟議の国会ということで、衆参の農林水産委員会で基本法の改正を受けて、基本計画、我々自民党、公明党、与党だけではなくて、全ての党が参加をして基本計画を練り上げました。すばらしいものができ上がったと思います。これを推進せねばなりません。 　そして、この機会に申し上げますが、アメリカの農地の面積、百九十ヘクタールですよ、一農家当たりですね。米農家でも百ヘクタールを超えている農家は幾らでもあります。飛行機で種をまき、その面積を五人以下の従業員で収穫までしてしまう、そういうところと競争するということは大変なことであります。 　そして、我が国は、もうずっと、委員もおっしゃっておられるように、日米貿易協定、これに対する約束事は正確に誠実に履行してまいりました。そして、日本の牛肉を例で申

是非、次のこの協議のときには農林水産省からも高官の方を送っていただいて、しっかり協議をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ日米間の農林水産物貿易の状況でありますけれども、トランプ大統領、貿易赤字が嫌いということでありますけれども、この農林水産物に関しては、日本から米国への輸出は二千四百二十九億円、そして、米国から日本に輸入している額は二兆二千三百六億円ということでありまして、日本が大幅な農林水産物に関しては貿易赤字を抱えている、このこともしっかり言っていただきたいというふうに思います。 　それから、国内でもちょっと心配な動きがありまして、今月十五日、財務省が財政審に、輸入米であるＭＡ米の主食用として利用できる量、ＳＢＳ十万トン、この量を増やして国内で米が足りないときの調整弁にするという案を提示いたしました。

財政審での議論でありますけれども、例年春にこの中期的な財政運営について基本的な考え方を議論していただいておりまして、先日十五日も、活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立について議論をしていただいたところでございます。 　そうした中で、社会資本整備などとともに、現下、米の安定供給について国民の皆さんの関心が高い中で、米、水田政策についても議論され、その素材として事務方から関連する資料を提出をされ、輸入米についても記述があったと承知をしております。 　御指摘のように、ワンボイスで当たれというその御指摘は非常に私もよく分かるところでございますので、引き続き、財務省としても、米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となって当たっていきたいと考えております。

農林水産省は食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。その中で、これから輸出米を今の八倍に増やしていこうという、そういう計画を立てているわけでございまして、輸入なのか輸出なのかというところでありますけれども、江藤大臣、この財務省の案に関していかがお考えでしょうか。

財政審の方から、審議会の方から、いわゆる国内需給の調整弁としてどうかというお話があったことは承知をいたしております。 　今現在は、国内の需給の調整弁としては、皆様御存じのとおり備蓄米を活用しております。それがあるということをまず申し上げておきたいと思います。そして、この御提案については御提案として受け止めさせていただきます。 　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意の実施に伴いまして、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということが平成五年に閣議決定をされておりますので、これは大変重いというふうに考えます。 　そして、今度、基本計画が閣議決定されました、十一日にですね。これから米の輸出三十五万トン目指して頑張りたい。そのためには、生産基盤、それから規模の拡大、いわゆる地域計画に基づいてこれをしっかりやっていくということでありますから、米輸出の拡大と国内需給の安定に対