参議院

外務省におきましては、関連の人事院規則にのっとりまして、本省及び在外公館女性職員に対しまして、最大で出産予定日の原則六週間前から出産の日までの期間については産前休暇、また、出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間についての産後休暇というものを認めてございます。 　数字ですけれども、令和七年度、在外の女性職員については、八名の職員から産前産後休暇の申請を受けて、これを承認してございます。

実態として、これ労基法の基準だけですとなかなか厳しいということで、企業等においては割とこれ、それぞれ柔軟な制度がつくられているというふうにもお伺いしています。ただ、今御答弁の範囲内で理解する限りにおいては、なかなかそこから一歩踏み出した形にはまだなっていないんじゃないかというふうにもお伺いをいたしました。 　これ、当然、しっかりと女性職員の方が取りやすいように、そしてしっかり戻ってこれるようにということもそうでありますし、パートナーの方の、例えば男性育休みたいなものとやっぱり組み合わせて、しっかりとした運用をちょっと考えていただきたいというふうに思っております。 　そして、最後に茂木大臣にお伺いしてみたいんですが、やはり、今後、在外公館のこの機能強化、充実進めていく上で、やはりこの女性職員の働く環境、しっかり整えていただきたいというふうに思っています。 　大臣、省内で先ほどもアンケー

私も女性職員から直接声を聞きまして、そういった中で、単身赴任であったりとか子供に特化した手当がない、そのために在外赴任をためらう、こういった声も聞きまして今回の制度改正をやらさせていただきました。 　委員先ほど御指摘ありましたように、外務省全体でいいますと女性職員の数が四割、そして在外公館においては約三割、ただ、大使についてはまだ非常に少ないということなんですが、今年の総合職でいいますと半分以上が女性ということになっていますし、実際、今Ｇ７の国を見ましても、日本除いた六か国でいいますと、ドイツの志野大使、それからまたイタリアの小野大使、女性の大使が二人おりまして、恐らくこの数もだんだん母数が増えていくとともに増えていくと、こんなふうに考えております。

是非とも茂木大臣、先頭に立っていただいて、この外務省が女性が働くそのロールモデルに示していけるようにお取組をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の石平でございます。 　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務省公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、私自身がその妥当性を認めまして、賛成したいと思います。 　それで、今日の質問に入りたいと思いますけれども、まずは、先般三月、たしか三月二十四日に、本委員会における茂木外務大臣の所信に関して質問したいと思いますけれども。 　茂木大臣は、先般の本委員会においては、中国との間の問題性に関しては、中国との間に、そういうふうに茂木大臣が指摘しています。中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業などに対する輸出規制などの措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています、台湾海峡の平和と安定も重要ですというふうに茂木大臣は述べていますけれども、その中で

中国によります一方的な現状変更の試みへの反対につきましては、米国との間やＧ７の場を含めてこれまでも様々な機会に確認をし、対外的にも日本としてこの立場を発信しているところであります。その上で、台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとって重要と考えております。 　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。我が国としては、こうした立場、これを中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信しておりまして、今後ともこうした外交努力を続けていきたいと思っております。 　決して、何というか、後退しているとかそういうことではなくて、大体、この本会議での外交演説もそうでありますが、所信等におきましても、限られた時間の中で様々な課題について、何というか、御説明を申し上げるという中で御指摘のような表現になっておりま

御答弁ありがとうございました。よく分かります。 　やっぱり、私としては、日本政府としては恐らくやっぱりあらゆる場面において、中国側に対して、あなたたちによる一方的な現状変更には容認、そういうものを容赦しないよ、容認しないよという立場を繰り返して明確に伝えることが、それが中国に対する一種の抑止力にもなるのではないかと思っております。 　続きましては、小泉防衛大臣に対して質問したいと思いますけれども、小泉防衛大臣が、先般の所信においては中国問題に関して私がすごく感心するほど詳しく述べておりまして、例えば、中国の核・ミサイル戦力の増強とか、東シナ海、南シナ海における中国の現状変更の試みとか、あるいは台湾周辺における軍事活動の活発化とか、あるいは中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射とか、あるいは中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施しましたということをすごく詳しく述べまして、私からすれば

ありがとうございます。御評価いただいた後に、適切なアドバイスもいただきました。 　中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会への深刻な懸念事項です。防衛省として、例えば尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期すなど、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国周辺の軍事動向等に対し強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応しています。 　同時に、中国との間には様々な懸案と課題があるからこそ率直な議論と意思疎通が重要であり、私が対話にオープンだと述べたのは、そうした我が国の姿勢を明確にするため申し上げているものであります。日本は、何か相違があるから全てのチャンネルを閉ざすようなことはしないと、こういった姿勢を申し上げております。中国に対しては、今述べたような考え方の下、今後も適切に対応してまいりたいと思います。

よく分かりました。 　実は、通告はしていませんけれども、ちょうど昨日、中国政府が、我が国の国会議員である古屋先生に対してまた制裁を行いました。去年の九月に私に対しても同じような制裁を行ったことがありまして、まあ私からすればとんでもない茶番でございますが、茂木大臣はそれに関して何かコメントがございませんか。