参議院

ありがとうございます。 　次、私、テーマとしまして、霞が関の危機についてお伺いしたいと思います。 　今、トランプ関税の交渉でも、本当に各省庁、官僚の皆さんが頑張っていただいておりますけど、ようやく、これ前からの問題であったと思うんですが、霞が関の官僚、希望者も減っていたり、それから、入った後に離職をするとか、こういうことでいいのかという問題意識がようやく正面切って話されるようになってきたなと、国民の皆様にも大分浸透してきたんじゃないかと思うところです。 　まず、現状、どういう状況にあるのかということについてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。 　それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人数を見てみますと、二〇一三年度で七十六人だったのですが、十年後の二〇二三年度には二百三人まで増加しているところでございます。 　以上でございます。

なぜそうなっているのか、なぜ辞めてしまうのか、高い志を持って入ったにもかかわらずということでありますが、これ、割合はっきりしていると私、自分自身の経験も踏まえて思っておりまして、まず、給料が不当に安いと思います、その能力ややらなければならない仕事の重要性に比べて。 　国家公務員の給与水準を比べるときの人事院の官民給与比較対象規模が現在五十人なんですね。五十人というのは、小規模事業者が二十人で、中小企業が三百人以下だったり二百人以下だったりするので、それより少ないわけです。もう今回、この状況を変えていくためには、抜本的にこの処遇を見直す必要があると。少なくとも、この五十人の比較対象企業規模は抜本的に変えて、特にキャリア官僚と言われる、就職するときに大企業と就職の先を比べる人たちというんですかね、その層については千人規模以上のやっぱり企業にしていくということにしていかないと、もっと多くてもい

松川委員の問題意識は大臣として共有をしています。 　人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言において、公務全般の人材確保のためには、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法も見直す必要があると提言をされていると承知をしています。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。 　官民給与の比較の方法については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応してまいります。

どうぞよろしくお願いします。 　もう一つの理由は、人生百歳時代になって、最初から入って最後までいるというようなことがあらゆる企業も含めてそうではなくなってきている中で、今のような処遇が低い状態にあるから辞めてしまうと。でも、私は特に、リボルビングドアという官民の行き来をもっとしやすくする。特に、一度公務員になって、その後民間に行った人が戻ってくるというのは、ある意味純粋民間で来る人が公務員になるよりも、より即戦力だと思うんですね。 　なので、リボルビングドア、特にその中でも、もう元々公務員だったけど辞めて、民間のいろんなところに行って知見をためた人がまた戻ってくるときに、非常にこれ、やりやすくしてもらうということが大事なんではないかと思っております。これ、もっと国として推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

公務と民間の両方の勤務経験を持つ者が公務と民間を行き来して活躍することは、多様な人材を確保する観点から有益であると考えております。そのためには、リボルビングドアのように、公務と民間を行き来することで、双方のバックグラウンドを持つ人が活躍できる環境を整えることが必要であります。 　例えば、私が大臣を務めていますデジタル庁にあっては、優秀な人材を広く集めるために、常勤、非常勤、あと兼業、副業といった多様な働き方を可能とするとともに、リモートワークやプロジェクトベースの参画など、柔軟な働き方を可能にする職場環境の整備に取り組むことによって、多くの民間人材が活躍をしています。今、三年半になりましたけど、千二百人ぐらいいて、霞が関、地方自治体出身が半分、民間出身者が半分、こういったデジタル庁の職員がまた民間に戻ったり、またデジタル庁に戻ったり、ほかの役所に行くというのがもういいところまで来ています

私、全員がそうなる必要はもちろんなくて、入った方がずっと一生そこにいるということもとてもプロパーで大事だと思っています。インスティテューショナルメモリーの観点からも大事だと思うんですけど、やっぱり組織全体で見たときに、日本全体の知恵がぐるぐると回って集まるようなことというのは、結果的に組織全体にとっていいんじゃないかなと思うところでございます。 　最後になんですけど、でも、その二つかというとそうじゃないと思っていまして、一番の理由は、やっぱり国を動かしているというやりがいだったり誇りだったり、そういう感覚というんですか、それが承認されているということだったり、そういうものが、私、自分が入省したときと政治家になって二〇一六年に出るときの、二十三年の最初と最後を比べても全然違うなと思うんですね、正直言って。そこって多分、政治との距離感とかいろんな理由が、内閣人事局とかあるとは思うんですけど、

私も古い人間なんで、志と覚悟が一番重要だと思いますが、それだけでなかなかうまくいきませんので、処遇改善にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、国家公務員は、社会に影響を与えたり、国の将来の姿を描いたりするような極めて重要な役割を果たしていますが、一方で、日々の業務の中で国民から直接感謝される機会は少ないなど、御指摘のような感覚は持ちにくいという側面があります。 　職員がやりがいを持って業務に当たれるよう、今行っている仕事がどのような成果につながっていくのか上司が日々の仕事の中で伝えることや、成果に直接つながらない仕事を極力減らすなどの取組が重要であると考えています。また、政治の側からも、国の将来の姿を一緒に描くパートナーとしての敬意を示すことが必要で、決して何か、何というの、部下につらく当たるような国会議員もたまにいらっしゃいますけれども、そういうことを我々の側も

ありがとうございます。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。 　次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。 　さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、というふうに呼ぼうと思うんですけど、ということが関係あるんじゃないかという御指摘がありました。 　私、それはすごくそのとおりだと思っていまして、なぜならば、世界で非常に有名なフィンランドですね、教育については博士課程まで全部ただ、何回リカ

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、人口減少が見込まれる中で、先ほど御指摘いただいたような高齢者の施設を様々な機能に転換をしていくと、柔軟な対応についてという御指摘がございました。 　厚生労働省の検討会ではあるんですが、二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方について、高齢者等に係る施策や他の福祉サービスも含めた共通の課題の検討を今進めているところでございまして、こども家庭庁も検討に参加をしております。この四月に中間取りまとめが、今月まとめられておりますけれども、その中でも、まさに柔軟な、これ、施設の整備あるいは支援の在り方についての柔軟な在り方について御意見を頂戴をしているところでございます。 　引き続き、このような検討会の場などで厚生労働省とも連携しながら議論を深めていきたいというふうに考えております。