参議院

農林水産省では、化石燃料のみに依存しない経営への転換を推進するため、ヒートポンプなどの燃料使用量削減に資する資機材の導入を支援するための特別枠を設定をし、農業者の負担軽減を図っているところであります。 　また、本対策については、令和六年度補正予算から、面積要件が五ヘクタールから一ヘクタールへの引下げを行っていますし、また、受変電設備を支援対象に追加するなど、農業者の皆さんが活用しやすくなるよう制度を拡充しております。さらに、この電気代を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用し、各自治体で対策を講ずるよう促してきておりまして、施設園芸に係る電気代に対する支援を措置している事例もあるというふうに承知をしております。 　ただ、今般のこの中東情勢に関して申し上げれば、その料金は、二か月から三か月前の燃料輸入価格を参照し、価格が決定されることが一般的であるため、現時点で電気料金が直ち

重点支援交付金につきましても、まだまだ現場に対応するためには足りていないというような声も上がっておりますので、まだまだ対策が必要であるという認識でおります。 　イラン情勢を含めて、国際情勢に本当に農家の皆さん困惑を極めておられます。国際情勢に左右されない現状をどう変えるのか、構造転換の具体策を農水大臣にお伺いいたします。

済みません。ちょっと先ほどの私の答弁で、電気料金がですね、燃油価格の参照が二か月から三か月前というふうに申し上げたんですが、正しくは二か月から四か月前ということで訂正をさせていただきます。 　今の御質問にお答えをします。 　議員御指摘のとおり、農業生産に欠くことのできない燃油、肥料、農薬などの農業資材については、国際情勢が経営コストに影響を及ぼしづらい構造に転換していくことが重要です。 　このため、まず燃油については、ヒートポンプなど省エネ効果のある機材の導入、そして省エネと生産性向上を両立する栽培体系の実証などの支援を通じて、燃油の使用量を抑制する生産体系への転換を進めています。 　また、肥料についても、土壌分析等を通じた適量の肥料の散布、そして家畜ふん尿や下水汚泥など国内資源の利用拡大対策を通じた化学肥料の使用量の抑制、また経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄、これを実施を

ありがとうございました。 　是非、最初に質問させていただきましたセーフティーネットの発動基準、急騰特例の基準の見直しについては今後も前向きに検討いただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 　資料三を御覧ください。 　昨年十月、高市総理大臣所信表明演説、就任直後に、給食の無償化について来年四月から実施をしますと述べられました。このことについて、まずは食材費の法的な位置付けを政府参考人に確認させてください。

お答えいたします。 　学校給食法第十一条及び同法施行令第二条におきまして、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者が負担することとされております。 　なお、保護者負担とされている学校給食費につきまして、同法並びに同法施行令等の施行通知におきまして、自治体等の判断によって補助を行うことを否定するものではないということが示されております。

済みません、農水大臣、退室いただいて結構です。ありがとうございます。

鈴木農水大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。

それでは、保護者負担ということが確認できました。 　続きまして、総理が目指される無償化の目的と目指す最終的な姿について、文科大臣に確認させてください。

今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組でありますが、子育て世帯への支援を強化することを趣旨として実施するものであります。 　また、関係省庁と連携をいたしまして、栄養水準の確保や地産地消の推進などを併せて推進するなど給食の質の確保にもつなげてまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　無償化という御説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は自治体任せになっているのではないでしょうか。 　資料四を御覧ください。 　学校給食費、国が五千二百円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出をしております。宮崎県でも、全二十六市町村のうち二十三は不足をしている状況で、今朝の宮日新聞でも、不足している三市町については保護者が負担をしている、住んでいる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠けるというＰＴＡ会長の声が紹介されました。このことについて、また質問を続けます。 　国は、基準額を超えている自治体数と総額を把握されていますか、調査されていますか、参考人に伺います。