参議院

公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、先ほども話題になりましたけれども、大阪・関西万博について伺います。 　四月十三日に大阪・関西万博が開幕して一週間がたちました。様々な形でメディアにも取り上げられ、入場者も増えつつあり、関心が高まっていますが、一方、多くの課題も指摘をされています。 　これまでに日本国際博覧会協会が把握している主な課題を教えてください。

お答えいたします。 　開幕初日となります四月十三日には十四万人を超える方々にお越しいただきまして、翌日以降も多くの皆様に御来場いただいております。その中で生じた様々な課題につきましては、博覧会協会とともに一つずつ課題の解決をしているところでございます。 　例えば、入場ゲートの入退場時の混雑でございますけれども、案内、誘導の改善を講じるほか、チケットのＱＲコード表示を円滑にするための移動基地局等による通信容量の拡大、あるいは簡易ＷｉＦｉの設置を行っているところでございます。また、入場に必要なＱＲコードの事前準備につきましても呼びかけを行っているところでございます。 　また、会場内の御案内につきましても、例えばトイレの場所の案内につきまして、分かりやすいよう案内板を会場内に約七十か所設置をしているほか、携帯電話の充電切れといった問題もございますので、貸出しモバイルのバッテリーの数を当初の

ありがとうございます。 　開幕後、私も直接地下鉄で会場に足を運び、会場内を見て回らせていただきました。屋外にある施設では、当然ですけれども、特に天候、気候の影響を受けるということになります。今後は暑さ対策が求められますけれども、個人的には雨天時の課題が大きいと感じました。 　今後、梅雨期もありますし、ゲリラ豪雨などもあると思います。少なくとも、トイレや救護センターの入口、会場外のコインロッカーの入口に大きなひさしがあった方がいいなというふうに実感をしました。傘を閉じて、水滴を払っている間にぬれてしまう、びしょびしょになってしまうという形で、そのまま傘を持ったまま中に入らなきゃいけないというような状態もありました。 　この雨天時の対策についてどう考えているのか、教えてください。

お答えいたします。 　開幕初日の四月十三日でございますが、午後に天候が崩れまして、来場された方々、雨をしのぐために退避する場所を見付けるのに苦労されたという場合もあったと承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、委員御指摘の雨天時の対策といたしまして、博覧会協会におきまして、雨をしのぐことができる場所あるいは屋根のある案内所等の御案内、あるいは雨具等の販売を強化していくと、こういったことを今検討しているものと承知してございます。 　これから雨の多い時期を迎えるに当たりまして対策を万全にしていく必要があると考えてございまして、引き続き、博覧会協会としっかり連携して対応していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　またさらに、敷地内にある食事ができるエリアで、使用されていない空いているスペースがあったんですね。こうした場所にコインロッカーや食事や休憩ができるオープンスペースをつくった方が、来場者や、また特に、これから来られるであろうリピーターの方の快適度、満足度が増すというふうに感じました。 　今後、来場者やリピーターを増やすための食事や休憩場所についてどんな対策を考えているか、教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘の施設のうち、手荷物の預入施設といたしましては、現在、東西ゲートの外の近傍にそれぞれ三百か所程度コインロッカーを設けてございます。また、ゲート内にも手荷物の一時預かり所、カウンター等を設けているほか、お預かりして荷物を発送すると、こういったサービスも行っているところでございます。 　休憩所の方でございますけれども、大屋根リングの下に複数のベンチを配置しているほか、一般の営業施設とは別に、会場内に五か所ほど、まとまって来場者の方々が御利用いただけるような休憩所を設けているところでございます。 　こうした施設も含めて会場内の施設を有効に活用していただきますよう、博覧会協会と連携をして、案内所あるいは公式アプリを通じた御案内を充実させていきたいというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、来場者の方々からの様々なお声をしっか

ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。 　続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。 　警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。 　この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人に一人という形になります。年齢別に見ますと、八十代以上が四千二百七人、七十代が八千三百二十一人、六十代が五千四百九人という形で、また若い方も結構いらっしゃるということです。 　孤独・孤立対策推進法が令和六年に施行され、それを受けた重

お答え申し上げます。 　孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。 　この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後経過日数の目安を設定することとされ、生前に社会的に孤立した状態にあったことが強く推認される死後八日以上が目安とされました。 　この考え方を当てはめますと、委員御指摘のとおり、警察取扱死体のうち、自宅で死亡した独り暮らしの方のうち死後八

ありがとうございます。 　孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。 　こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進めなければならないと考えております。福祉的、行政的なつながりはもちろん、本人や家族の意向を踏まえた上で、地域の状況を踏まえつつ、新聞配達員や宅配業者、郵便局員、水道検針員など民間の力をお借りして、少なくとも週に二回ぐらいは声が掛け合うこ

生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。 　こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守りですとか安否確認を行っている事例があるものと承知をしております。 　また、私自身も一月に、神奈川県藤沢市にあります多世代が交流しているアパート、これを視察をさせていただきまして、入居者の同意の下で、照明の点灯時間ですとか水道の利用状況、