参議院

だから、そういう答弁するんだったら、こんなことが漏れなきゃいいんです。前進したとか言わなきゃいいんですよ。 　これ、日本にとって大変な問題だから言っているんですよ。受け入れ難いのは僕も分かります。それを多分主張はされたでしょう。でも、主張をして、分かったと、じゃ、テーブルのせようかと言われていないんです、今のところは、報道を見る限りはですよ。それなのに、何が前進したのかとか分からないんですよ。 　これね、外務大臣、僕は赤澤大臣が駄目だと言っているわけではありませんが、どこかの時点で経産大臣とか、相手が、財務長官が交渉の責任者だとしたら財務大臣とか、状況によっては外務大臣も全体として交渉に臨むと、日本はそれぐらい本気だと。一人が私悪いと言っているわけではないけど、相手三人そろって来ているんですよ。 　日本は、本気でこの交渉のテーブルにちゃんと関税、自動車、鉄鋼をのせてもらわなきゃ困るん

赤澤交渉担当大臣は、一人ではありますけれども、しっかり我が国の本気を示していただいているというふうに承知をしております。 　交渉事ですからお互いに意見の違いはあるわけで、それは確かにそのとおりではありますけれども、それを縮めるために交渉を粘り強くやっていかなければいけないと思っております。 　当然、私も、経産大臣も、あるいは財務大臣もそれぞれのカウンターパートと様々な機会でやり取りはしておりますし、赤澤交渉担当大臣を全力で政府を挙げてこれからも支えていきたいというふうに思っているところでございます。

いや、外務大臣がそういう発言しかできないのは僕も理解はします。だから、そこはもう仕方ないと思いますが。 　私も交渉、国際交渉を何回かですがやらせていただきました。それは、官僚は優秀です、皆さん、諸君は、官僚の皆さんは。でも、そういう場で官僚の方が発言できるかというと、できません、それはやっぱり政治だからです。たくさんの皆さんがサポートしているのも分かります。でも、その話と、経産大臣や外務大臣や財務大臣が日本は本気ですからといって行くのとは、僕はレベルが違うと思います。 　そこは、官僚の皆さん、優秀にサポートしてくれている。赤澤大臣が駄目だと言っているわけではないけれども、そこについては私の思いとして聞いていただければと思いますので、もうこれ以上言っても詮ないのでやめておきます。 　条約については賛成でございますので、条約の質問も一個か二個だけさせていただきます。 　アセアンセンター

お答え申し上げます。 　日本アセアンセンターでございますが、こちら一九八一年のＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立の際、設立協定において、このセンターは日本からＡＳＥＡＮへの一方向の投資、観光を促進すると、これが規定されてございました。 　その後、日本・ＡＳＥＡＮ関係の深化、ＡＳＥＡＮ諸国の経済発展などを背景にいたしまして、二〇〇七年にこの協定が改正されました。この改正では、センターの目的、活動について日本とＡＳＥＡＮとの間の双方向の投資、観光の促進とするとともに、人物交流を追加いたしました。 　センターがこれまで果たしてきた機能でございますけれども、これまでこのセンターは貿易、投資、観光、人物交流の促進を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の関係強化に貢献してきたと認識しております。 　今後の役割につきましては、政策的な重要性の高い事業に優先的に取り組むことを期待しております

これ、アセアンセンターが、日本がつくってから他国も追随してそれぞれアセアンセンターつくっているんですね。 　ただ、これアセアンセンターの予算、幾らですか。

お答え申し上げます。 　センターの年次予算の義務的拠出金は、二〇二五年度で総額約三億九千五百三十万円となっております。センターの年次予算額は毎年行われる理事会で決定するため、現時点で今後の予算額について確定的に申し上げることは困難でございますが、二〇二五年度では今申し上げたとおりでございます。

これ予算四億なんですね。今回分担率下げるという話なんですね。僕は役割否定するつもりは全くありません。 　それから、こういうものをすぐにやめろ、廃止とかいうことは言いたくない立場、どっちかというと言いたくない方なんですけれども、本当にこれ四十年たって役割を、四億の予算で続けてどの程度効果があるのか、ここはやっぱり検証するべきだと思います。僕は、続けていただいたり、機能を変えるなり役割変えるなりすることが大事で、アセアンセンター自身を否定するものではないけど、やっぱり惰性的に続けていくことはないと思っています。今回分担を変えるといっても、金額的にいうとそんなに大きい話ではありません。ですから、そこは少し不断の見直しを外務大臣していただきたい。僕は役割も機能も必要だと思いますが、もう完全に時代は、大きくＡＳＥＡＮの状況が変わっているので。 　更に言うと、今回の改正を了とすると、義務的拠出金の

第一次改正のときには、改正案の採択のための全加盟国の手続に時間を要しまして、三年半も掛かったわけでございます。こうした点を踏まえまして、今般の改正を通じ迅速な改定が可能となるようにしようということでありまして、国会を軽視するような意図は全くございません。 　協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従って、センターに対してその運営に必要な合意された金額を拠出すると規定されておりますので、当然予算の範囲で拠出することになります。予算は当然のことながら国会の御審議を経て成立するわけでございますので、拠出金額については国会の承認をいただくことになると考えているところでございます。 　また、委員御指摘の、センターの今後の在り方について不断の見直しをすべしという御指摘はしかと受け止めて、そのような検討を行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　内閣府副大臣を始め内閣府の皆さんには、お越しいただいたのに時間がなくて質問できなくて済みませんでした。ちょっと北朝鮮からミサイルとかが飛んできたものですから、お許しをいただきたいと思います。 　私、学術会議法案については大変懸念を持っていまして、二〇二〇年の菅総理の六名の任命拒否から始まって、この流れについては問題意識を持っていたので、今衆議院で審議中ですが、ちょっと状況をお伺いしたいと思ってお呼びしたのに質問できなかったこと、失礼を、お時間いただいたことについて、心からおわびを申し上げて質問終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

おはようございます。立憲民主の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は航空協定を中心に十三問準備をしてきております。ちょっと時間がないので駆け足で行きたいと思うんですが、質疑に入るその前に、やはり西田議員のあのひめゆりの発言の件については、私からも一言苦言を申し上げておきたいというふうに思います。 　発言が、要するに日本軍がどんどん入ってきてひめゆりが死ぬことになったと、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いているという発言があったということで、私、昨年だったか一昨年だったか、現地に行っているんですね。そんなこと書いていませんでしたし、そんな感想を持ちもしませんでした。それ以前から何度も沖縄には行かせていただいておりまして、海軍ごうで遺骨の収容などに私三回ぐらい参加をいたしましたし、南風原のごうなんかでもどのような状況だったのかということもしっかり見て