参議院

こういうふうに予算を増やしていただきたいというふうに申し上げているのも、既にＥＵなどでは既に桁が一桁違う予算を計上されています。 　どういうものに使われているかというと、例えば重要原材料法という法律がありますが、例えばレアアースがその製品の中にどれぐらい、何％含まれているか明示していくというものです。あるいは、そのほかにもレアアースの設計、使われているところに、リサイクルしやすいものに関してはより高い補助金を出していく、あるいは規格を作っていくという法律でございます。これはまだ、具体的な形でまだ実現に至っていない部分も多々あるんですけれども、これは参考に値するんではないかと思っております。 　もちろん、経済安保ですとか、そのレアアースの使用に関しては、余りにも明示し過ぎてしまうと企業秘密にも抵触する部分があったりと、かなりここはナーバスな部分も含んでいるので慎重な取扱いは必要だと思いま

幾つかの質問飛ばされたんですが、うまくちょっとまとめてお答えしようかと思いますが。 　今般の日米首脳会談において、エネルギーの安定供給の確保について一層強化することで一致をし、特に重要鉱物については、もう委員御案内と思いますが、三つの文書を日米両国政府で取りまとめました。ということがありますし、エネルギーの安定供給ということでいえば、米国産のエネルギーの生産拡大、日米で共に取り組む、あるいは我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいというようなこともお伝え総理からいただいたところであります。 　重要鉱物については、今般発出したその三つの文書のうちの一つでありますけれども、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートで具体的なプロジェクトを取りまとめており、例えば豪州のガリウム生産プロジェクトは、二〇二六年中の生産開始を目指しております。それ以外のプロジェ

ありがとうございます。 　いわゆる中東の依存率をある程度下げて、まあほかのところからもというところだと思うんですが、素朴な疑問として、例えば原産国において精製したときに技術的に何か問題があるのか、あるいはその精製した原油自体の割合が微妙に、例えばガソリンと軽油と重油の割合が異なるのか、この辺について、経産省さん、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。 　一つの例として、その中東産の原油とアラスカ産原油についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今回、例えばですけれども、一般的に、例えばそのアラスカ産原油であれば、これは中東産原油と比較して軽質、軽い質、軽質で金属含有分が多いという性状を有してございまして、その性状が違うということについて申し上げれば、例えばその生産に支障がなく、効率的に原油精製を継続しようとするためには、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さとか金属含有量の管理が必要になってくるということで認識をしております。

つまり、やっぱり原産国によって、今は中東のブレンドと言われているものに九割依存している我が国は、やはりその中東の原油に合った製油方式、製油システムで、アラスカ産をもし輸入する場合であれば、またそれに見合ったある程度の設備に対するコストが掛かってくるという認識でよろしいんでしょうか。確認いいですか。もう一度お願いできますか。

お答えいたします。 　例えば、アラスカ産原油をそのまま今のその設備で処理しようと思えば、それは技術的な問題というものもございますので、そういったそれぞれのその性状、これをどういうような形で精製処理していくかということについて、例えば、その原油の性状とか価格とか輸送日数などを勘案して、これ現在でもそういった形で精製処理を行っておりますので、そういった取組が必要になるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　では、赤澤亮正大臣に伺います。 　そういった原油の質の違いに関して、まあ輸送のコストもそうでしょうけれども、それにまつわるコスト増についてどのような御所見をお持ちでしょうか。

まず、原油は産地ごとに性状が異なるということで、民間事業者の皆様は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して、それぞれが最適な調達を行っているというのが基本的な考え方であります。 　御指摘のアラスカ産原油の性状については、今事務方から御説明を申し上げましたが、既存の我が国の製油所において精製が可能ではあります。というのは、どちらかというと、設備というよりは、混ぜるとかそういうようなやり方で既存の設備で対応できる部分があり、実際に過去に輸入実績もございます。そういうことも踏まえながら対応していくということと、他方、性状の異なる原油を複数用いて効率よく精製するためには、供給源を多角化し、様々な性状の原油を用いるといいますか、調達してくる必要があるために、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしていくということになります。さ

是非うまくマッチングできることを祈っております。 　話を一つ変えまして、今月、三月十二日、私ども参議院の経済産業委員会で国内視察、主にロボットを中心に国内の視察を行ってまいりました。 　二〇二四年の中国が言っているデータですが、ロボット分野における成長率は中国は年四〇％という、もう信じ難い高い成長率を出しております。 　その上で、私と恐らく赤澤大臣は、このロボット分野や、それからいわゆるフィジカルＡＩについて方向性は一致していると認識をしておりますけれども、改めて、その日本の強み、あるいは、これから我が国が期待できる、そういった分野も含めて、このフィジカルＡＩについて大臣の御所見をお願いいたします。

まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組んでいるところがございます。 　やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取り組んでいかなければならないと思っていまして、特にＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行する、委員がおっしゃったフィジカルＡＩについて、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発とか、あるいは、大変優れた製造業の現場があるのが我が国の強みですので、製造業等のデータ利活用の推進ですとか、あるいは、実はやっぱりピンチをチャンスにの部分もあって、超高齢社会の災害大国であることが我が国の特徴ですので、ビッグデータ