資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇四〇年度七三％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして、再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として、二〇五〇年の再エネ比率を、五〇から六〇％との水準を示してございます。 　まずは、二〇四〇年に向けて、第七次エネルギー基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 　具体的には、太陽光については、設置可能な全公共施設の屋根への設置やペロブスカイト太陽電池の大規模導入、洋上風力につきましては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成、地熱発電や自治体と連携した水力の導入などを進めてまいりたいと考えております。

政府として、二〇五〇年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおきまして、二〇四〇年度の太陽光発電は二三から二九％、風力発電は四から八％という見通しをお示ししてございます。 　引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域と共生を図りつつ、再エネの導入拡大に取り組んでまいります。

委員御指摘のとおり、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するという特徴を有しているため、再エネの主力電源化に当たっては調整力を確保することが重要でございまして、御指摘の蓄電池や水素なども脱炭素化された調整力を供出する重要な役割を果たすと認識しております。 　経済産業省としては、系統用電池や水電解装置の導入に対する補助、支援や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とするなどの措置を講じてございます。 　こうした支援措置を通じて、再エネの主力電源化と脱炭素化された調整力の確保に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。 　政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進めていく考えでございます。 　水素、アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取組である水素大動脈構想、これを中心に需要創出と価格低減を推進してまいります。その中で、次世代革新炉の一つである高温ガス炉につきましては、大洗の試験炉、ＨＴＴＲで取り組んでいますとおり、高温熱を生かした純国産のカーボンフリー水素供給による製鉄といった他産業の脱炭素化への貢献が期待されておりまして、実証炉開発を推進しているところでございます

お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点でございます。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と推進を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策を強化した新規制基準を策定したものでございます。 　原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会の判断を尊重することとし、同委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていくということとしてございます。

お答えいたします。 　原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要でございます。二〇四〇年、そして、それ以降に必要となる脱炭素電源を確保するため、次世代革新炉の開発、設置に取り組んでいく方針でございます。 　御指摘ございましたが、次世代革新炉のうち、革新軽水炉につきましては、技術面では社会実装の段階まで至っておりまして、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。 　ＳＭＲにつきましては、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化に向けて、カナダなど、海外で先行するプロジェクトに参画する日本企業の設計開発を支援するとともに、国内事業者のニーズや炉型の特徴を踏まえながら、国内プロジェクトの創出に向けた取組を進めてまいります。 　高速炉、高温ガス炉につきましては、実用化の一段階前である実証炉の実現

お答えいたします。 　安全性の確保や地域の理解を前提に、原子力を長期的に利用していくためには、原子力を支える人材を持続的に育成していくことが重要でございます。 　経済産業省として、昨年九月に産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・強化に係る協議会を設立し、今後の方向性について議論を重ねてきております。 　本年三月に議論を取りまとめまして、幾つかございますが、研修施設拡充等による技能の承継、進化、また研究設備の高度化等の教育研究基盤の強化、また広報等を通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出などの今後の方針を決定したところでございます。 　この方針を基に、具体的な取組について、原子力人材の育成、確保に向けて、産官学連携でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会、ＪＰＳＣのことだと承知しておりますが、今年の五月十五日にペロブスカイトの国内メーカー五社が立ち上げた一般社団法人であると承知しております。 　この協議会は、本格的な活動が開始したところでありまして、その評価というのはこれからでございますが、今後、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、個別の民間企業の枠を超えて、製品規格の標準化、それから品質性能や製品安全のガイドライン作成、さらに製造から廃棄までのサプライチェーン構築などが活動内容というふうに承知しておりまして、民間団体として、我が国のペロブスカイトの普及に向けて貢献していくことを期待しております。

お答え申し上げます。 　五月十九日の日韓首脳会談におきまして、韓国の産業通商部と経済産業省の連名で、エネルギー安全保障及びサプライチェーン強靱化に関する協力についての共同プレスリリースを発表いたしております。 　今後、この首脳会談の成果を踏まえまして、パワー・アジア等の取組を通じて、備蓄を含む分野において、アジアにおけるエネルギー供給強靱化に向けた協力の可能性を検討していくこととしてございます。 　今後、更なる具体化に向けて、韓国側と密に連携をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、原子力、再エネなど、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。 　その上で、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業、人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。政府として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策や、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、またその原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。 　また、ペロブスカイト太陽電池に関して、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいります。とりわけ、知財戦略につきまして、製造プロセスのノウハウと特許の組合せが重要でございます。生産体制構築の支援では、専門家の視点も取り入れながら