山田仁

お答え申し上げます。 　委員御指摘のペロブスカイト太陽電池の特許につきましては、最新のデータに基づきまして各国の特許取得状況を分析すると、中国の出願件数が多い一方で、そのほとんどは中国国内での出願によるものとなっております。他方、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数である国際展開発明件数では日本がトップ水準に位置していると承知をしております。 　我が国では、先ほども答弁がございましたが、今年度から国内事業者による事業化が開始する予定でございまして、今後、国内外の新たな市場を獲得していくためにも、特許や知的財産の管理を適切に行っていくことが重要であると認識をしております。

お答え申し上げます。 　特許のその内容、中身そのものについては私も今手元にちょっと資料がございませんけれども、今、ペロブスカイトの太陽電池の産業競争力ということで考えた場合に、ペロブスカイト太陽電池というのは、なかなか材料の加工とか製造プロセスに関するノウハウというものもこれ産業競争力に左右するという状況にございますので、特許も大事でございますが、あわせて、製造プロセスのブラックボックス化というものを最適に組み合わせて、技術と人材の両面から戦略的な知財財産管理を行っていく必要があると思っておりまして、こういった意味で、委員御指摘のとおり、このペロブスカイト太陽電池の取組につきまして、我々、国内においてペロブスカイト電池の強靱な生産体制を構築していくと、そういった取組を続けてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘ございました基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含めエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者や専門家に委員として参画をいただいております。 　具体的には、エネルギーの各分野に加え、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家に委員として参加をしていただいておりまして、特定の政策へのスタンスや見解に基づいて委員を選定したものではございません。 　その上で、私どもといたしましても、引き続き、多様な意見を取り込みながら、エネルギー政策の検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画の検討に当たりましては、エネルギー安全保障に関する国内外の動向やパリ協定など気候変動対策との整合性、国内外のエネルギー産業、企業の実態、エネルギーコストが国民生活や産業活動に及ぼす影響、エネルギー技術の進展の見込みなど、様々な観点を踏まえる必要がございます。 　そのため、こうした点についてそれぞれ第一線で活躍する有識者の方々を委員として任命しているものでございます。

お答え申し上げます。 　まず、停電の関係ですが、現地時間四月二十八日に発生した欧州の大規模停電につきましては、当局である欧州系統運用者ネットワークにおいて要因の分析が進められているところでございます。 　当局によりますと、現時点で判明している情報としては、スペイン南部での複数の電源の停止、またイベリア半島の周波数が低下したことによるスペイン、ポルトガルでの負荷遮断、またスペイン―フランス間の連系線の遮断などの事象が短時間のうちに発生したとされております。 　経済産業省といたしましては、まずは、欧州当局の分析を注視をするとともに、その結果を踏まえまして、必要に応じて国内での対応を検討していきたいと考えております。 　また、二点目ですが、系統対策やそういったものにつきまして、資源エネルギー庁でどのようにということでございますが、系統対策や出力制御を含めて、電力系統に関連する制度につきま

お答え申し上げます。 　御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、そうした国際公約の実現には更なるイノベーションが不可欠であるとの考え方の下、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、我が国の将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。 　御指摘の技術進展シナリオにつきましては、二〇四〇年度時点において革新的な脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギーの安定供給を確保するべく、参考値としてお示ししたものでございます。

お答えを申し上げます。 　技術系の人材ということで少しお話をさせていただきますとすれば、資格という面でちょっとお答えをさせていただければと思うんですが、現在、我々資源エネルギー庁において、職員に保有する資格の申告というものは義務づけておりませんが、そのため正確な人数というのは把握しておりませんけれども、例えば、電気主任技術者でありますとか原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者というような資格の形で確認した限りにおきましては、それぞれ、一名、ゼロ名、一名、三名ということで、重複を除いて計四名の職員がそうした資格を保有している、そういう状況でございます。 　また、安全を所管しております大臣官房の産業保安・安全グループというのがございまして、また産業保安監督部というところもございまして、こういったところで電気主任技術者についても同様に確認いたしましたところ、保安・安全グループの

お答え申し上げます。 　再処理施設及びＭＯＸ燃料工場につきまして、日本原燃は、現在、再処理工場につきましては令和八年度中、ＭＯＸ燃料工場につきましては令和九年度中を竣工目標としているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘ございました件ですが、次世代革新炉の開発、設置につきましては、第七次エネルギー基本計画でお示ししているとおり、政府としては、地域の理解を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えについて、具体化を進めていく方針でございます。 　この方針の下で、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねながら、次世代革新炉の具体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘ございました高速炉につきましては、「もんじゅ」以降、炉の設計や建設が行われていないという状況にございまして、人材の確保、育成や現場技術の承継などは重要な課題であると思っております。 　日本原子力研究開発機構及びメーカーでは、若手技術者とベテラン技術者の共同作業や知見のデータベース化などを通じまして、設計、製造のスキル維持向上や技能の承継に取り組んでいると聞いております。 　その上で、二〇二三年から実施している実証炉開発での設計作業や機器製作試験を通じて、高速炉に関する技能承継の機会は更に増えているというものと考えております。 　引き続き、高速炉の研究開発を進めつつ、技術の承継や人材確保を進めてまいりたいと考えております。