参議院

ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の本田顕子でございます。 　今日は、参考人の先生方に本当に貴重な御指導、陳述をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、会田先生に質問させていただきます。 　官民連携の投資超過で経済規模を拡大させるというお話でございましたけれども、その投資の話の部分でちょっとお伺いいたします。 　岸田内閣の時代から現在の高市内閣に至るまで、製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。その中で、医療機器や再生医療分野を含め、積極財政に貢献する成長を生む鍵となるイノベーションをもたらしてくれる分野だと私は認識をしております。 　人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教

日本の国際競争力そして経済安全保障を確立するためには、しっかりとした産業政策が必要です。 　九ページ目、御覧いただきますと、実は世界銀行も、これまでの新自由主義、緊縮財政から産業政策、積極財政の支持に転じています。これは直近のレポートになります。産業政策は、従来考えられていたよりはるかに再現可能性が高く、全ての国にとって政策手段の一つとして検討されるべきであるというレポートになっています。 　これまでは、新自由主義という考え方の下、できるだけ政府の関与は縮小していこう、グローバリゼーション、財政収支の早期の改善を目指す政策でした。しかし、現在、グローバルな潮流は官民連携の戦略投資と需要の拡大の競争になってきています。社会経済の課題をしっかり認識して、それを解決するための投資を拡大して、付加価値型の成長をしていく。その中には、経済安全保障、そして財政赤字による戦略投資を許容するという形に

ありがとうございます。 　では次に、三原先生に御質問をさせていただきます。 　介護の分野のところですね。今、介護の、医療や現場の、保育もですけれども、人たちの賃上げを他産業に見劣りしないようにするということで政府でも政策を進めております。 　しかしながら、例えば経済が成長し賃金が上がったとしても、社会保険料が制限的になった場合、これらの分野を支えるための原資をどこに求めるか。今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことについても御意見を伺えればと思います。

御質問ありがとうございます。 　特に介護、保育の方は人勧で、人事院勧告にスライドするのである程度賃金上がっていっていますけれども、それでも他産業に比べて低い。特に介護、障害福祉に関してはもっと低いわけですから、これは賃上げをしていく必要がある、物価対応に負けないようにやっていかなきゃいけないわけですから、私はそう思っています。 　ただ一方で、それは財源を、やっぱり必要になってくるということになりますので、当然その保険料、税負担を増やしていくということが必要なんだと思いますし、もしその消費税を減税した場合というのは、飲食料品ゼロ％にした場合というのは、引き上げた消費税の一部が介護職員の給与に回っていると理解していますので、この辺、財源対策どうするのかというのは当然認識しないといけないところなのかなという気がしています。

ありがとうございます。 　さらに、ちょっと伺いたいんですけれども、その意欲を持って地域に貢献しようとする有資格者、医療の部分ですね、有資格者の方々は、本業と地域貢献の掛け持ちで働くほどの、実際はまだまだ自分が給与は増えないという現状を伺います。 　今先生からもお話は伺ったところでございますけれども、もう一度更にちょっと、命と暮らしの安全をどうやって維持するか、ここは三原先生と会田先生からも御見解をいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　まさに、その命と暮らしを守っているエッセンシャルワーカーなわけですから、それは当然ＡＩでは代替できませんのできちんと手当てしていくということと、賃上げだけで介護職員が離職しているわけではありませんので、きちんと職場環境改善も含めてやっていくと、両建てで必要なのかなと思っているところであります。

医療費を含めた社会保障費が過度に抑制されてきたのではないかと考えています。 　二十二ページ目左側を御覧いただきたいと思います。 　二十二ページ目左側に、社会保障関係費のＧＤＰ比、この変化の推計があります。細かいんですが、六十五歳から七十五歳の人口比と七十五歳以上の後期高齢者比でこの社会保障関係費のＧＤＰ比の伸びというのはこれ説明できるということです。 　問題なのは、高齢化比率に全く変化がないとしますと、この式にあるマイナス〇・四八％分、毎年ＧＤＰ比で社会保障費は縮んでしまうということになります。すなわち、高齢化比率に比例する部分も社会保障費は増えていなかった、抑制し過ぎていた。これが医療業界、介護業界の疲弊につながっているということだと思います。

ありがとうございます。 　あと、ちょっと投資の部分でも更にもう一度伺わせていただきます。 　今の段階では、経済を良くするために投資の必要性は各方面から語られているところではありますが、なかなか民間投資は拡大せず、企業貯蓄率というのも下がってきていない現状があります。 　仮に、このような状況が続く背景の一つに民間企業が投資リスクを回避しているのであれば、少しでもその不安を和らげるべく、先生がおっしゃる将来の成長や所得を生む投資というのをできるだけ具体的に明示してあげられたらと思うところであります。 　もしそうであるならば、具体的な投資策も含めて先生の御見解をいただければと思います。

企業は投資を抑制してきました。この投資の抑制が日本経済の停滞の原因でした。しかし、これは、企業は合理的な判断として投資を抑制してきたということです。理由は、先ほど申したとおり、政府が経済規模を持続的に拡大するという責務を果たさなかったからです。経済規模が持続的に拡大しなければ、企業はコスト削減、リストラをやめません。投資もしません。 　しかし、現在は、経済規模、名目ＧＤＰが持続的に拡大するようになったので企業は投資をするようになった、将来の収益が見込めるのでしっかり投資をするようになってきているということです。 　重要なのは、日本の内需を拡大するということです。内需を拡大して国内で収益が生まれるという期待がなければ、輸出セクターが海外に投資をするだけで、企業の投資は増えても国内の投資はなかなか増えないということです。ということは、しっかり内需セクター、すなわち家計をしっかり潤していくと