参議院

ありがとうございます。 　仮に、その医療にマクロ経済スライドのような考え方を導入して一定のシーリングを掛けるとしても、医療の高度化の部分についてはこの議論には少なくともそぐわないということでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　この話は二〇〇五年の小泉政権のときからずっと議論されている話で、今の結局、医療費適正化計画というのはその辺りから始まっているわけですけれども、やはりその現物給付の医療に対して現金給付と同じような年金のマクロ経済スライドを入れることの整合性というのは一回どこかで整理しておいた方がいいのかなといつも思っているところであります。

ありがとうございます。 　三原先生に最後に伺います。 　先ほど、選定療養的なものがびほう的に拡大していることへの問題意識を提起をいただきました。おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、政治的には何とか、アリの一穴といいますか、これからの議論の先鞭を着けたという側面もあるのかなとは思うんですが、やはり根本的には、今後、特に高齢者の方の窓口負担割合の引上げ議論等から逃げてはならないんだろうなというふうには思っているんですけれども。 　過去の累次の引上げにおいては、家計をしっかりと精査をして、家計に過大な影響を与えないようにという点で相当な議論が行われたと認識をしているんですが、一定のただ長瀬効果も見込んでいて、実際に三％ほどの受診抑制も掛かったと。これがその重大な健康影響を及ぼさないんだということもやはり引上げ議論においては従前からしっかりと見極めるべきだと思うんですが、現状、ここにま

御質問ありがとうございます。 　それはおっしゃるとおりで、健康被害がどこまで出ているのかというのは余りエビデンスがそんなになくて、一部の経済学者とかが研究されてはいるんですけれども、その辺りの基礎研究をもう少し深めていく必要があるだろうと思っています。

それは政府レベルでもやはり必要だというお考えですか。

当然それは必要だと思います。 　あと、私は、高齢者の患者負担は三割負担に、高齢者も含めて三割負担に統一すべきだと思っていますので、でもその辺は、影響のところは見極めていく必要があるだろうと思います。

質問を終わります。ありがとうございました。

この度は、貴重なお話を会田先生、三原先生に伺わさせていただきまして、ありがとうございます。 　参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。 　質問をさせていただきます。 　まず、会田先生の方から伺わさせていただきます。 　会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五％は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。 　会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要に注目し、企業の貯蓄超過が続く際は政府の財政拡大で総需要を回復させるということを提唱されております。大変画期的ですばらしいと思うのですが、まず、安定的に名目成長率ＧＤＰ三％を目指して、ネ

ネットの資金需要、五ページ目左側、御覧いただきますと、この灰色が企業の貯蓄率と黒の財政収支を足したネットの資金需要ということになります。ネットの資金需要というのは、企業と政府合わせたお金を使う力ということになります。このお金を使う力が消滅していると、当然、名目ＧＤＰ、経済のパイは膨らみません。そして、誰かの支出が誰かの所得になります。支出の裏付けのない所得はありませんから、企業と政府の支出する力が消滅していると家計にしっかり所得が回らないわけです。そして、過去の名目ＧＤＰとの関係を精査しますと、ネットの資金需要ゼロですと名目ＧＤＰ成長率はゼロ、ネットの資金需要がマイナス五％程度になりますと名目成長率は三％になるという計算になります。 　ただ、今御覧いただくと、ネットの資金需要、また消滅をしている。ただし、日本の財政構造というのは何もしないと税収を取り過ぎる嫌いがあって、そして今、この黒い

御解説ありがとうございました。 　私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。 　昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五％を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。