参議院

私は有効ではないと考えています。 　やはりしっかり経済が成長して、成長する中で企業の競争をリストラから投資に変えるということが重要で、ただ単純に内部留保に課税しただけであればもしかしたら賃金減ってしまうかもしれない。そういう北風政策ではなくて、経済規模をしっかり拡大するということで企業の競争を変えていく。すなわち、コスト削減に敗れた企業が倒産をするんではなくて、投資に敗れた企業が倒産するような環境、これは決して企業にとっては優しいものではないですが、そういう環境をつくっていくことが一つ重要であると。 　もう一つは、当然、官民連携の成長投資の大競争の時代に突入しているわけです。日本も官民連携でやっていかなければいけないということで、官民連携でやる形の財政政策の新しいやり方をしっかり考える。この両輪で企業にしっかり投資をしてもらうようにする必要があると考えています。

今、企業経営者というのは、こう言うと失礼ですが、サラリーマン経営者で、昔の創業者というのは、しっかり稼いで、そして従業員の生活を豊かにし、国に税金を納めて国を富ませていくというような感じだったけれども、今は株主に配当をどれだけできるかによって経営者が自分の安定を図っているという、そういう認識なんですよ、私はね。 　だから、そういう意味においては、リストラとかそういう安易な姿勢で利益を確保しようとする、だからそういう意味での経営者の資質というのは大きく変わっているというふうに私は思うんですが、そこら辺どうでしょう。

五ページ目の右側で、設備投資のサイクルが初めて一八％を抜けるところまで来たということです。 　投資というのは将来の成長期待や収益期待が上がるからこそするものなので、この投資の拡大と株価の上昇というのは非常に親和性があるということです。ということは、今の株式市場というのはしっかり投資ができる企業を見極める段階に来ているということです。ただ単純にリストラだけで短期的な収益が拡大するような企業の株価はだんだん上がらなくなってくるので、今度は投資をしっかりうまくできる企業の株価が上がるというところに行くと、いわゆるコスト削減とか、短期的な株価の、株主への利益還元だけで株価が上がるという局面を脱する、そこまでしっかり持っていく必要があるんだろうと考えています。

ありがとうございます。 　じゃ、最後に三原公述人に。 　地域によって介護のスタンスも大きく違うと思うんですね。私は昔から思っているんですけど、家族が介護する部分に対しても介護手当を出していくという、こういう仕組みは田舎に絶対必要じゃないかというふうに思うんです。そこら辺はどういうお考えがありますか。

御質問ありがとうございます。 　家族の手当に関しては介護保険つくるときに非常に論争になって、結果的に介護保険サービスの普及を妨げるのであるというリスクが出るということで、家族介護への手当というのは見送られたと理解しています。 　そこら辺の経緯というのは、家族と社会サービスというのはアンビバレントな関係ですので、家族の介護、負担を増やすということは介護サービスがシュリンクしていく可能性もありますから、その辺のトレードオフというのは一回整理した方がいいんだろうという気がしています。 　ただ、もう少し家族介護の支援をしていかなきゃいけない。それは、現金給付とは別の形でやっていくということは私はもっともっと強化していく必要があるだろうと思います。現金給付に関してはちょっと論争的かなと思います。

結局、施設介護にどんどんどんどんお金が行って、こういう状況になっているんだと。だから、人なんですよ。だから、そういう意味では人に投資をするということで、特に、都会は人がいるかもしれないけど、田舎というのは人がいないんだから、そういう意味においては家族にそういう介護手当を出していく、何かの仕組みをきっちりつくる。それで、地域の公民館単位でもいいから、そういう顔を知った人が介護してもらうことに対して投資をするというような、こういう施策は絶対必要だということを申し述べて、また今後とも御指導をよろしくどうぞ。 　終わります。

以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。 　本日は、有益な御意見をたくさんいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして心からのお礼とさせていただきます。 　これからもよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

それでは、引き続き公述人の方々から御意見を伺います。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙中の中、本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して心からお礼を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 　本日は、令和八年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構です。 　それでは、経済・地方について、公述人昭和女子大学特命教授八代尚宏君及び株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸君から順次御意見を伺います。 　まず、八代公述人にお願いいたします。八

昭和女子大学の八代と申します。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　私は、同時に、制度・規制改革学会というところの理事を長年務めておりまして、本日は、その学会の成果といいますか、提言に基づく内容となっております。よろしくお願いいたします。 　一枚目、アウトラインというのが下にありますが、二ページのところですが、本日のお話は大きく分けて三つございまして、一つは、日本経済の中長期的な課題である少子高齢化に対して制度改革をどう進めるかというのが一つ。 　それから、地方の問題として東京一極集中の是正という大きなテーマがあるわけですが、これは本当に是正するだけでいいのかどうか、というかその是正の中身ですよね。東京の活動を抑制する、あるいは東京に対する人口流入をひたすら抑制するという保護主義的な考え方じゃなくて、東京と地方の主要都市がお互いに競争するとい