参議院

ありがとうございました。 　三原公述人、一問だけお聞きいたします。 　金融財政ビジネスに、去年の初め頃ですかね、書かれた国民負担率についての分析、大変面白い、非常に政治的に恣意的に使われてきたという点を含めて勉強になったわけですけれども。 　私がスウェーデンに行ったときに、スウェーデンの厚生労働省だから保健社会省ですかね、の役人の方とお話ししたときに、スウェーデンは高負担高福祉ですかと聞いたら、そういう感覚ではないとおっしゃったんですね。負担じゃなくて将来の貯蓄という、自分に戻ってくると、負担させられているんじゃなくて。したがって、高福祉で戻ってくるので、負担というよりも自分、貯蓄だというような感じなんですとおっしゃったんですね。 　日本は何でそうなっていないんでしょうか。そういう感覚として負担と福祉の問題を受け止められないのか、その辺いかがお考えでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　私は北欧に行ったことがないので、ただ、北欧の行った方々とか北欧から来た方々と話をしていると、やはり北欧というのは非常に地方分権が発達していて住民参加が非常に盛んです。なので、もし政府が、自分の納めた税金あるいは保険料が変なところに使われていたら、自分が自ら住民参加して正すことができるという安心感があるんだということは思いました。 　ただ、日本の場合はそういうシステムでありませんので、そこの点というのは余り論者、福祉国家の研究者は余り論じていないんですけれども、私はそこの違いというのは非常にクリティカルかなと実は思っているところであります。

終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　お二人の公述人、今日はありがとうございます。 　まず最初に、三原公述人にお伺いをしますが、私どもは消費税は仕組みが悪いから廃止した方がいいんだということを常に言っているんですけれども、消費税が病院経営を圧迫する、それを補うために社会保険料の引上げの原因になっているんじゃないかと先ほど御質問ありました。是非そこをお答えいただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、その損税というのは非常に医療機関にとって負担になっていますので、もうこれは非課税ではなくて、例えばその課税を、取っていくとかやっていかないと、なかなか医療機関が経営が厳しいなというのはそれが一つの原因になっていると思います。

ありがとうございます。 　では、会田公述人にお伺いしますが、私はよくサラリーマンの家庭と起業家の家庭を例に挙げるんですが、給料の中でやっていかなきゃいけない家計と、事業をやって、要は借金をして投資をして、そしてそれで稼いでいくという家の家計は根本的に考え方が違っていて、どうしても入ってくるお金の中でやろうとすると、出すお金を削って貯金をしていこう、将来に持っていこうというような、行政って大体こんなタイプなのかなと。でも、積極的にやる財政というのは、起業家会計の頭の脳で動いているというふうに思うんですけれども、そういう考え方は間違いじゃないでしょうか。

先ほどの五ページ目の左側のネットの資金需要のグラフを御覧いただくと、これよく分かるのは、企業貯蓄率が上に上がるということは企業が支出を減らしているわけですね。景気悪くなります。税収が落ちて財政赤字が増えます。企業貯蓄率が下がっていくと景気は良くなっていくので、税収が上がることによってこの財政収支は赤字が減っていく。すなわち、逆相関、カウンターシクリカルの動きをしているということです。となりますと、税制にとって非常に重要なのはこのカウンターシクリカルの動きをしっかり織り込むということです。 　では、消費税、どういう状況かといいますと、消費税は安定財源と言われます。安定財源ということは、景気が良くても悪くてもほとんど同じ税収が上がってくる。すなわち、こういうカウンターシクリカル、逆相関のメカニズムとは全く相入れないものなので、景気が悪くなるとやはり家計には大きな負担になってしまう税制だという

今公述人おっしゃるように、安定したと。財務省としては、景気が良かろうが悪かろうがもうこれで安定した、私のいう打ち出の小づちじゃねえかと。闘わない税金とも言われている。それは何かというと、新たにいろんな企業が関係するような例えば環境税とか二酸化炭素税とか入れようとすると、いろんな業界と闘わなければならないけれども、国会でパーセントを決めれば消費税はそのまま上がっていくというような、こう言うとあれですけど、余り考えなくてもいいようなという、こういうのはやっぱり良くないし、いろんな弊害があると。 　基本的に積極財政と今政府が言っていますけれども、ここに投資をすることによって、税金を投入することによって税収が上がっていくんだと。私が常に言うのは、経営が安定しているときには健全なる赤字事業に投資をして、どうしてもサイクルがこうなりますからね、それで安定を図っていくという、そういう発想が私は必要だと

まず最初に付け加えますと、消費税が安定財源だと申しましたが、安定財源というのは景気の不安定財源だと。景気の安定と安定財源というのはこれ両立しない概念だということをしっかり考える必要があるというのは付け加えておきます。 　もう一つは、当然ながら、企業貯蓄率を下げるような投資を政府がやっていく。これは効率がいいわけです。企業貯蓄率をマイナス五に持っていくにしても、政府の赤字だけで持っていくというのは負担が大きいわけです。やはり企業に投資をしてもらって、企業の貯蓄率の低下と財政収支の赤字の拡大、両方使ってマイナス五に持っていくというのが良いわけです。 　そこで、今回、産業政策はやはり大きく転換していると思います。今までの産業政策というと、政府が出ていかないと立ち行かないところに政府は出ていきます。いわゆる弱い産業を強くしようという考え方だったわけです。しかし、弱い産業を強くするということは非

政府がいろいろ手法をやるとしたら、制度でお金を流させようと。仕組みをつくると、それでそう流れていく。例えば簡単な例を言うと、企業の貯蓄に高い税金を掛けると言えば貯蓄を減らしていきますよね。こういうような手法というのは有効ですかね。