参議院

やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。 　それから、大船渡の山林火災がありましたが、それによって漁業被害も出ているということなんですね。定置網の保管施設、それから漁具、ワカメへの支援が必要じゃないかというように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

今般の大船渡におけます林野火災によりまして、地域の基幹産業である漁業についても被害なり影響があったということでございます。 　こうした点につきましては、発災、発火直後に滝波副大臣、山本大臣政務官が現地の方に訪れまして、現場のニーズの方も伺いました。その上で、支援策の検討を大臣の御指示の下行わせていただきました。四月四日には大臣も現地に訪れまして、具体的な支援策というものを発表させていただいております。 　具体的には、御指摘の定置網に関しましては、東日本大震災の被災地での災害であって、さらに、操業期間外で陸上に揚げていたために焼損をしたということを踏まえまして、この漁具の再導入を支援する事業、いわゆるリース事業でございますが、この対象とした上で補助率も通常の二分の一から特例として四分の三まで引上げを行ったところでございます。 　また、養殖ワカメについて影響もございました。これにつきまし

是非よろしくお願いします。 　それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。 　それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんで

何といっても、データが一番大事だと思っています。 　私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。 　そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのかということを、今を知るということも大事ですが、これから先を知る、そして赤潮の話も今日は随分させていただきましたが、そういうものの発生についてもやはり予見する、予想するということがやはり求められていくんだろうと思います。 　こういった取

漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。 　福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。

ＡＬＰＳ処理水の放出によりまして仮に風評被害が生じた場合、この場合、やはり原因者の東電が賠償するということが基本的な前提だと考えております。 　こういう前提を踏まえて、全国の漁業共済組合では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の風評被害による減収を見込んで、共済事故が発生する確率が高いことを知りながら共済契約をしようとする、いわゆる逆選択を防止するということで、過去一年間に共済に加入していない漁業者が契約を締結しようとする場合には、この約定三〇％方式、契約割合五〇％までとする引受制限を行っているところです。 　この約定三〇％方式というのは、共済限度から三〇％までの減収、三割まで、減収が三割まで起きた場合は満々に補填をするということでございますが、三〇％までの減収を補填の対象とする方式、契約割合五〇％といいますのは、共済限度額に対して五割までを保険に付すという方式でございます。 　例えば、御指摘

ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。

例えば、この契約、共済限度額が三〇％までの減収を補填する約定三〇％方式というもののほか、一〇〇％の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇％で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇％方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十六万円になるということでございます。

あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十四年もたっていて、それでまだこういうのが残っているという話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういう、これからやろうという、漁業をやろうという人に対してこの引受制限というのは、なかなかこの意欲をそぐことにならないのかなというふうに思ってしまうんですけど、これ、大臣、いかがですか。

先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。 　ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので、良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。 　ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟してい