参議院

ありがとうございます。 　いろいろな要因が絡まっての減少ということだと思いますけれども、海外での漁場の減少ということもありますけれども、よく言われているのが、やはり長期的な漁獲量の減少の中で、外国の漁船だとかＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制、この漁業の影響というのもあるのではないかというふうに聞かれるわけであります。 　まさに、自然的な要因の部分についてはいろいろと対策難しいんですが、ある意味人為的な要因の部分については徹底してそこは対策を強化していただきたいというふうに思います。 　次に、近年特に漁業に重大な影響を及ぼしている要因の一つとして、今御答弁にありましたように、海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化というのが挙げられているわけでございますが、海洋環境の変化が漁業に及ぼす影響につきまして、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。

委員御指摘のとおり、非常にいろんな海洋環境の変化、資源の変化が、漁業ですとか地域の水産の関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識してございます。 　例えば、日本海側ではスルメイカですとか、太平洋側ではサンマ、北海道などではサケの漁獲量が大きく減少いたしまして、長期間不漁となってございます。一方で、ブリですとかフグがこれまで余り漁獲されていなかった北海道で漁獲されるようになるなど、かなり資源ですとかその分布の変化が見られているという状況でございます。 　また、水産生物のその産卵場など水産資源にとって重要な場となっている藻場、干潟につきましては、近年、海水温の上昇や食害生物等によりまして衰退、喪失するといったいそ焼けが全国で拡大しているというふうに認識してございます。

ありがとうございます。 　太平洋側のサンマ、日本海側のスルメ、また北海道のサケといった、そういった減少と来遊魚種の変化ということもあるんだろうというふうに思います。あと、やはり藻場、干潟の減少によって産卵の場所がなかなか失われてきたということ、そういったことが挙げられるわけでございますけれども、この海洋環境の変化による今御答弁にあった漁業への影響に対して、今現状どのような取組をして、今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。

海洋環境が変化する中で漁業の持続的な発展を実現していくためには、資源管理や藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるとともに、高性能漁船の導入ですとか魚種、漁法の複合化等を通じまして変化する中でも対応できる強い水産業を育てていくことが重要だと認識してございます。 　このため、農林水産省といたしましては、科学的な評価に基づきます資源管理の着実な実施、漁場整備や藻場、干潟の保全、創造、高性能漁船の導入やスマート化の推進、魚種、漁法の複合化や養殖への転換、加工、流通分野におけます魚種の変更への対応などの取組を後押ししているところでございます。 　引き続き、漁業の持続的な発展に資するよう、こうした漁業者の取組を後押しすべく、必要な施策に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　今、いろいろな対処方針等御答弁いただきました。その中でも、やはり中長期的に見た場合に、資源管理というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。そこは着実に実施していくべきだということは、これはもう全く異論はないわけでございますけれども、最近、漁業の現場の声を聞きますと、資源管理というのは極めて重要なんだと、それはよく分かっていると、それはしっかりやらないといけないんだけれども、どうもその資源管理をやらないといけないという部分と漁業の現場の実感が何か乖離があるような気がするという声があるんですね。 　要は、その海洋環境の変化に資源管理、これ研究的な中身も含めて、何となく追い付いていないんじゃないかと。やっぱり海洋環境の変化の方が早くて、いろいろ研究だとか資源管理の部分について追い付いていない部分があるんじゃないかといった現場の声も聞かれるわけです。毎日漁に出

お答えいたします。 　漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。 　累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。 　こうした漁業共済は、その役割を果たすことによって、これまで、台風、赤潮、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の発生といった自然災害等の中で中小漁業者の経営を支えるとともに、我が国漁業の振興に大きく寄与してきたものと考えてございま

ありがとうございます。 　やはり、中小の漁業者の経営安定に大きな役割を果たしてきたんじゃないかということなんだろうと思います。加入率も、滝波副大臣の御答弁にありましたように、一九八七年、昭和六十二年ですかね、二三・六％から現状七七・六％まで相当上がってきたということでございます。 　一方で、加入率も、ちょっと高止まりというんでしょうか、ちょっと停滞しているんじゃないかというような見方もこれあるんですけれども、この漁業共済の加入率につきまして、現状をどのように受け止めて、さらに、今後、加入率の向上に向けた具体的な方策についてお聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　漁業共済の現在の加入率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生産金額ベースで七七・六％ということでございます。漁業生産の相当部分の方がカバーされているという状況でございますが、御指摘のとおり、引き続き加入を促進していくということが必要であるというふうに受け止めております。 　今回の法律改正におきまして、例えば特約を追加するなど、その漁業者の経営判断で柔軟に経営リスクを安定化させるヘッジを行うといったような選択肢を用意させていただいたところでございます。こうしたことが加入の増加につながるというふうには考えているところでございますし、今後、この加入率向上に向けて、事業運営主体の漁業共済団体と連携協力をして、新しい特約、商品などを現場にしっかり周知をする、さらに、各漁業者の漁業実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った商品を提案するといったようなことで更に多

ありがとうございます。 　やはり、特約を付加して、漁業者の自主判断でいろいろなオプションにトライできる、加入できるようにしていく、そこで選択肢を増やして加入率増加させていくというのは現実的なことではないかなと思います。 　この特約については後ほどまたお伺いしたいというふうに思いますが、今後の漁業の展開方向の一つとして、複合的な漁業への転換というのを言われます。養殖ということとともに複合的な漁業へ転換していくべきだということもあるわけですけれども、この複合的な漁業への転換を後押しする観点から、本法の改正によって漁業者にどのようなメリットがあるのか、お聞きしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　現行の漁業共済におきましては、漁業の複合化を図ろうとする、そうした場合も、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業といった漁業種類ごとに契約を締結する必要があるところでございます。このため、漁業種類間、複合化した場合には増減収の相殺効果というのが発生するわけですが、これが今の仕組みでは掛金に反映できないという状況でございます。 　今回の法律改正によりまして、漁業種類ごとの従来の契約方式に加えて、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、これを創設をいたしまして、漁業種類間での増減収の相殺効果を踏まえ、掛金の割引制度、これも導入をするということでございます。 　こうした措置によって、海洋環境の変化などに対応して複合的な漁業に取り組もうとする、こういう漁業者の方々が言わば経営判断で柔軟にそのリスクヘッジを行うということが可能となるというようなメリット