参議院

お答えいたします。 　この網生けす分損特約でございますが、御指摘のとおり、掛金につきましては、支払額、具体的には填補率を調整することで特約による追加掛金を不要とする方向で検討しております。具体的には、養殖業者から見た場合、同一の掛金の下、今の商品と新しい商品、これは、支払額は若干抑えられますけれども支払機会は広がるというこの特約でございますが、この商品が選択できるということにしたいと考えております。 　こうした運用なり制度の考え方につきましては、加入を増やすと、加入率を上げるという観点でもやっぱり積極的に現場への周知が必要だというふうに認識をしているところでございます。漁業共済団体と連携協力をしてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。 　数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していくという、そういうこともやっているようですけれど、いずれにせよ、短期的にも重要なことですし、長期的にも非常に大事な取組だと思っています。メカニズムを解明していくということも、これも時間掛かりますけれども、しっかりやっていかなければなりません

委員御指摘のとおり、その八代海におきましては、連続して非常に大きな赤潮による被害というものが発生をしてございます。 　現場の方は相当いろいろそのモニタリングですとか防除対策で御苦労されているというふうに承知をしておりまして、農林水産省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、昨年度被害の大きかった鹿児島県などに対しまして、今おっしゃいましたように、モニタリング体制の強化等に向けた実証試験ですとか赤潮の発生の予察というんでしょうか、それと、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための、その生けすを大型化する、あるいは足し網をして深くすると、こういったものの導入に向けた取組を緊急的に支援をしているということでございまして、引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限にとどめるということのために努力をしてまいりたいと考えてございます。

それで、この赤潮に、被害に遭った後なんですけれども、当然、共済が払われますので非常に助かるわけですが、これ、そこまで掛かったコストに対して払われるということで、魚が小さい場合には小さいなりの、コストが掛かっていないということで、それに見合った共済金が支払われるということなんですけれども、町長さんなんかも言われていましたけれども、そこから育っていくんだと、育っていくのが、コストはもちろん掛かっていないけれども、次、再起していくときに非常に難しいということを言われておりました。 　仮に共済下りて、その後、引き続きやりたくても中間魚をまた手に入れることも難しいという現状もあるので、これ次、翌年ですね、やるときにはもう収入も途絶えているわけです。しかも、魚が小さいので、それなりの共済しか出ておりませんので、もうしっかり翌年生産できるような体制を整えていって支援してあげることがとても大事だと思って

被害を実際に受けられました養殖業者の方が新たに種苗を購入するというようなことで経営再建を図ると、こういうときには、長期低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金というものを措置をしてございます。 　赤潮対策そのものとしましては、赤潮の発生予察やその被害軽減対策に取り組むということが重要と考えておりまして、赤潮発生後の経営対策につきましても、引き続き関係県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

どうか翌年またこの生産ができるように支援をお願いしたいと思います。 　それで、餌代ですけれども、養殖だと六割、七割餌代が掛かっております。これが今高騰をしていて経営を圧迫しているという現状があります。 　それで、漁業経営セーフティーネット構築事業、これは漁業者と国が一対一で出して支援をするというそういう仕組みですけど、一定基準を超えたら支援をするというそういう仕組みですけれども、そうしたものをしっかり活用していただきながら、この餌の高騰対策進めていかなければならないというふうに考えております。 　加えて、餌のこの高騰、高止まりをしている状況ですので、この制度の仕組み、出動される制度の仕組み、七中五というんですかね、これなんかも考えていかなきゃならないですし、燃油対策では、国と漁業者、三対一ですか、の仕組みになっていますので、そうしたものを参考にしながら、餌も、養殖だと餌が掛かりますの

漁業経営セーフティーネットは、その構築事業におきましては四半期ごとにその判定をして発動していくという形になっておりまして、この補填につきましては現在十二期連続で発動しているという状況でございます。令和四年度と令和五年度には特例的にその積立金の期中の積み増しを実施しましたし、令和六年度からは積立てできる額を大幅に引き上げたということで、制度の改善を図ってきているという状況でございます。 　中長期的には、委員御指摘のとおり、輸入するもの、あるいは天然資源に依存している魚粉をいかにその使用割合を減らしていくかということが重要でございまして、国産の魚粉ですとか魚粉以外の原料に代替していくために、国内で捕れるマイワシ等を原料とした国産魚粉の利用の促進ですとか、魚粉に代替するたんぱく、委員おっしゃいましたように昆虫ですとか、あと水素細菌といっておりますけれども、そういったものによって作られるもの、こ

どうか引き続きその研究開発を進めていただいて、飼料、餌、安くなるようにお願いしたいと思います。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　漁業全体で養殖が非常に大きいウエートを占めるようになってきておりまして、二割前半ですか、全体の漁業のうちですね、非常に大事な分野だと思っております。世界的に見ても、過去二十年、四倍に成長をしているということを伺っていますけれども、今後、養殖業者の支援、大規模化、そして新技術の研究開発、そうしたもの、とても大事だと思っております。特に今、トランプ関税の問題もありますし、そして中国の輸入解禁の問題もあります、我が国からすれば輸出解禁ですけれども。 　昨日も、我が党の斉藤代表が中国を訪問していまして、この問題については中国政府に対しても要請を、総理の親書も携えて行っておりますが、要請をしているところでございます。二十七日からですか、日中議連もまた中国に行く予

先生おっしゃっていただいたとおり、大体二〇％ぐらいが全体に占める割合でありますが、まだまだ日本は低いです。もう中国も八割にまで行っちゃっているので、まあアメリカはまだ一割ぐらいだっけ、一〇％か、ぐらいで低いですけれども、やっぱり海が周りにいっぱいあるという条件もあって、それから漁場の調整とかもあって生けすの設置が難しかったり、いろいろ制限はありますが、しかしポテンシャルは大きいと思います。 　何といっても、計画生産ができる。もちろん、赤潮とかそういったものに対するリスクはありますけれども、基本的には計画生産ができる。やっぱり、巻き網とかであれば行ってみないと捕れるかどうか分からない、定置もそうですから。そういうことを考えると、計画生産ができるということは輸出に対する対応力が強いということだろうと思います。これからマーケットメークをしていかなきゃなりませんので、どの国でどのようなものが売れ

ありがとうございました。終わります。