参議院

恐ろしい御質問をされる方だなと。 　研究者として正直に客観的に申し上げようと思いますが、先ほど申し上げたとおり、アメリカは中国が一番、今後のアメリカの存在を脅かす勢力としては中国が一番大きい。ですから、できれば、先ほど先生がおっしゃったとおり、ヨーロッパでの関与を減らし、中東での関与を減らし、余力があればそれはアジア太平洋に投入したいというのが本音だったと思うんですね。少なくとも彼の周りにいる人たちの戦略家の一部はそう考えていたと思います。 　しかしながら、一体なぜ二正面作戦をやろうとするのかと。大統領の判断ミスという言葉は使いたくないのでそうは言いませんけれども、やはりいろいろな、大統領の下にいる行け行けの人たちもいるし、それからそうでない人たちもいる、その中で恐らくトランプさんが個人的に判断をしたんだろうなと思います。 　同様のことは、宗教指導者に対する暗殺、これはもうみんなやめ

どうもありがとうございます。 　昨年六月の十二日戦争の後に宮家公述人がお書きになった本、中東大激変という中で、直接戦争八つのシナリオという中で実は一番起こってほしくない状況に今行っていると思うんですけれども、その一番起こってほしくない状況のシナリオのその最後のところにちらっと書かれたのが、ホルムズ海峡が封鎖をされたときに中国と日本の間でもいろんな衝突が出てくる、こういうことを書かれていたんですが、これ、具体的にはどういうことを想定されたんでしょうか。

よく読んでくださって、ありがとうございます。 　中国のシーレーンといいますか、エネルギーのルートというのは実は日本と全く同じなんですね。そして、湾岸地域に深く依存している点でも同じです。中国の問題は、中国から見ればですよ、あの重要なシーレーンが、中東までのシーレーンが、実はアメリカの第七艦隊が守っているということです。日本はもちろんそれはできませんから、逆に、もしホルムズ海峡等で危機が長期化すればするほどそのルートが止まる、そのために中国はそれを確保しなければいけなくなる、そのときに第七艦隊とのあつれきがもっと深まると。 　そういう意味では、中国とそれから日米の間でシーレーンをめぐる動きが、確執が更に高まる可能性がある、そのトリガーになるのが恐らく中東地域、特にホルムズ海峡での危機だろうというふうな想定で書いた次第でございます。

本当は松尾公述人にもちょっと石油価格で聞きたかったんですが、もう時間が参りましたので終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

どうも、立憲民主党の村田享子と申します。 　今日は、宮家公述人、そして松尾公述人、どうもありがとうございます。 　私の方から、まず宮家公述人にお聞きをしたいと思います。今日のお話の中でも、このグレートゲームパート３ということで米中の対立について挙げられていました。先ほどの阿達委員の質疑の中でもあったんですけど、米国が中国を今後どうしようとしているのか、そもそも米国は中国をどのような相手と捉えているのかというところで、公述人の昨年五月の日経ビジネスでの記載の中で、戦略的競争相手として、軍事的圧力を掛けてでもその弱体化、無力化を図ろうとしているのか、それとも、単なる経済上の競争相手として、戦術的、経済的な妥協で満足するのかと、そういった問いがあったんですけど、その点の御認識を教えてください。

ありがとうございます。 　今でも、中国をどのように見るかについて、トランプ政権はもちろんのこと、米国内でもいろいろな意見があることは事実です。そして、それを明確な敵対国というふうに見る向きもあれば、いや、ビジネスの相手として重要だと考える人たちがいることは事実です。 　ただ、先ほども申し上げたとおり、中長期的に考えた場合に、アメリカの国際的な覇権と言っていいでしょうね、この主導力を脅かすことがあるとすれば中国しかない。ロシアは人口一億ちょっとですし、中国ほどの生産力があるわけではないし、イランは別にアメリカの敵ではない、敵ではないというか、アメリカの地位を脅かすものではない。その点、中国はその可能性が高いということはみんな心配していたわけですね。それで、七〇年代、七二、三年でしたけれども、米中、日中の関係が正常化したときからずっとその問題は続いていたと思います。 　しかし、最近になり

そうした中で、やっぱり日本としては、アメリカでも今いろんな御意見がある中で、やはり潜在的な敵国だろうというようなアメリカのそうした中国への見方の中で、日本としてはどういった米中の外交をやっていけばいいかというお考えをお聞かせください。

対中政策の基本は、順番はともかくとして、抑止と対話であります。昔は対話と抑止と言ったかもしれませんが、最近は抑止と対話というふうに言っております。なぜかというと、抑止すべきことが増えちゃってコストが高いからでございます。 　抑止の部分についてはもう御説明したので、簡単に対話の方をお話しします。 　対話を軽んじる人がいるかもしれませんが、私はそれはそうではないと思っています。実は、対話も抑止になるんです。中国が南シナ海若しくは東シナ海で何か現状を変更しようと思ったときにそれを抑止する方法は、それをやったら失敗する、失敗したら痛い目に遭うからやめておこうと、これは抑止ですよね。だとしたら、相手は残念ながら独裁的な体制にある指導者です。独裁者ほど正しい情報が上がりません。したがって、独裁者ほど間違える可能性が高いわけです。独裁者に正しい情報を入れる方法は首脳会談しかないんです、彼らの部下に頼

今、日本と中国の関係でいうと、やはりレアアースの輸出規制というものが大きな問題となっています。 　先日の予算委員会でも私も取り上げさせていただいて赤澤経済産業大臣の方に、やはり輸出規制緩和に向けた中国へのまさに対話ともいう、そういう働きかけが大事なのではないかという質問をしたところ、現状、日本政府としては、ハイレベルの二国間対話であったり局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行っているということなんですけど、これが今後功を奏してレアアースの輸出が前のようにできるようになればいいなと私も思っているんですが、この点いかがでしょうか。

レアアースの問題は、コストです。コストが高いために我々は中国に依存せざるを得ないわけで、そして我々が何か努力をすれば、彼らは安値攻勢でその独占的な地位を維持しようとする。ですから、話合いだけでこの問題が解決するとは私は思いません。 　なぜならば、これビジネスじゃないからです。レアアースの問題は、彼らはもう何十年も前からビジネスではない、一つの手段として、カードとして使おうと考えていたわけですから。我々も、実はコストが一番大きな問題ですけれども、対話をもちろん続けることは大事です。しかし、対話を続けて、日本にも対抗策があるんだと、そして、それは日本だけではなくて、主要国、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの国々と組んで、そして中国の独占というものを事実上認めない、そういう動きになっているんだから、レアアースを政治的に使うのはおやめなさいねと、率直に言うと嫌われますから、それをうまく言うために対話