参議院

宮家公述人、ありがとうございます。 　続いて、松尾公述人にお聞きをしたいと思います。 　まさに、今の中東情勢による日本の今後のエネルギーの状況、非常に厳しいことも予想しながら対応しなればいけないと私も思いました。 　今、資源エネルギー庁の中でも電力に関する議論が行われていまして、例えば小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務、こういったこともテーマの一つになっておりますが、この点、公述人、どのようにお考えでしょうか。

実はこの量的な供給力の確保義務というものについては、やはりこのようなエネルギー危機に対して事前に電源の多様性という観点と、燃料調達も、やはり今この瞬間で申し上げると、今まだ起きていないですけれども、恐らくあと一か月、二か月続きますと、これＬＮＧ、スポットの取り合い、争奪戦ということが起きかねない状況だと思っています。特に今回は、中国や台湾といったような国々もカタールへのＬＮＧへの依存が非常に高いので、これは今までのあったようなアジアとヨーロッパの取り合いだけではなくて、アジア間でも取り合いになってしまう、こういうようなリスクが出てきていると思います。 　これをやはりカバーしていくためには、ＬＮＧの長期契約をしっかり確保して、事前にしっかりこのＬＮＧを量的に確保していくということが重要になってくるわけですが、やはり今電力自由化の中で、市場が非常に競争状態の中で、なかなか発電事業者が燃料の長

あわせて、先生の最後の御意見というところにも日本のエネルギーの自給率の向上というものが重要だと書いてありまして、その中に次世代炉へのリプレースの推進といったものもございますが、次世代炉へのリプレースをしていくということにおいてはやはり安全性の確認であったり御地元の理解といったこと、またあわせて、先生のこれまでの記述で原子力損害賠償法の見直しも必要ではないかといった御指摘がございました。この点について御認識を教えてください。

まさにこの次世代炉のリプレースについては、もう先生おっしゃるとおり、やはり地元の理解が大前提でございます。原子力発電所、地元に与える影響が非常に大きいものですので、そこはそのとおりだろうと思っております。 　一方、今このリプレースに当たって課題になっているというのが、事業者のその賠償責任というところをどのように考えていくかというところが非常に重要だと思っております。 　私は、数年前、フランスにお伺いしましてお話を伺ったところ、やはりある程度国の責任の下、事業者はこの事業を運営していく、逆に言うと事業運営に集中できるというこの役割分担が図られているというお話を伺ってまいりました。やはり日本で今後、二〇五〇年代、六〇年代もカーボンニュートラルの電源を安定的に確保するという観点ではこのような議論も必要になってこようと、このように感じております。

以上で終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　本日は、現下の世界情勢を踏まえた大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　まず初めに、宮家公述人にお聞きしたいと思います。 　グレートゲームパート３という視点でのお話がございました。インド太平洋地域の情勢についてというところでお聞きしたいと思いますが、先日の日米首脳会談がございまして、ホワイトハウスのファクトシートにおいて、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした、また、両首脳は、両岸問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明したと表現がございました。また、詳細は割愛しますが、北朝鮮に対する言及もございました。 　このファクトシートの内容が東アジアあるいはインド太平洋の情勢にどのような影響があるの

さきの日米首脳会談は、私は比較的うまくいったと思っています。メディアの一部には、これをアメリカからの要求を回避できたなんという報道もありましたけど、私は日米首脳会談の本質ってそれじゃないと思っています。もちろん、それも大事ですけどね。やはり、インド太平洋地域での日米の同盟の重要性、そして中国を、名指しするかどうかは別にして、その地域の問題について連携をしていくということをもう一回確認するということはこれ常にやってきたことです。 　その中で、ファクトシート、アメリカのファクトシートは結構細かく書いてありまして、今回はなぜか。いろいろ書いてありますけど、別に新しい点はありません。逆に、これを見て私はほっとして、ああ、アメリカと日本は相変わらず連携しているなというふうに思いました。 　ですから、その意味では確かに中東の問題はありましたけれども、基本的に大事なのは、この地域、インド太平洋地域の

ありがとうございます。 　米国とイスラエルの対イラン共同軍事作戦が実行されて一か月が経過しようとしております。日本の国内においてもガソリンの価格が高騰している、あるいは石油関連製品が手に入らないといった事態が発生しております。この長期化を避けたいというところではございます。 　一方、宮家公述人は三月十日、オンラインメディアにおける記事におきまして、米国が勝利するのは困難ですと、そもそも何が勝利なのか決めることができていないからですという記載もございました。この記事が出てから二週間近くたっておりますが、この点について変わりがないのかということをお聞きしたいと思います。

私はいろんなところでいろんなことを言っているんだなとか思いましたが、変わりません。 　研究者として申し上げれば、今回の戦争について、明確な戦略、そして戦術だけはありましたけれども、大義名分と同盟という観点でいうとかなり不足していた部分があると思います。だからこそ、アメリカの大統領の発言が二転三転するというのもこれはある程度仕方がないことだと思っています。 　ただ、全体として、イランが核兵器を持てば、これ間違いなくイランで済みませんので、どこの国とは言いませんけど、中東に恐らく核の拡散が急速に広がるということは間違いない、核兵器のですね。それと同時に、中東の地域、各地域に対してイランがいろいろな攻撃を今しているわけですから、それについて厳しくするというのは、指摘するというのは当然必要なことだろうと思っています。 　ただ、この戦争がどうなるかは恐らく、先ほども申し上げたことですけど、アメ

ありがとうございました。 　これ以降は、松尾公述人にお聞きしたいと思います。 　先ほどいただいたお話の中で、電気料金が上がっていくという点もあったかと思います。一方で、日本の国内、再エネ賦課金、二〇二六年度から単価が上がると、標準家庭においては年間負担額が二万円以上増加するという報道もされております。 　一言に再生エネルギーと言っても、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーもありますし、風力発電もございます。メガソーラーに関しては、二〇二七年度以降、新規事業から廃止、対象外とすることが決定しております。一方で、風力発電、特に洋上風力については国としてこれから推進していく方針かと思います。再生エネルギーと言っても、それぞれ対応が異なっているというところがあるかと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　いただいた資料の十一ページには、再生可能エネルギーの導入拡大を着実