参議院

ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃるとおり、やはりこの再生可能エネルギーをめぐる、特に景観であったりとか住民とのあつれきという問題も出てきていると思っておりますし、まさに電気料金が上がる局面でこの再エネ賦課金が非常に、四円を超えるという、単価では四円を超えるという状況ですので、少し、最初導入をするとき、コーヒー一杯からというお話ではあったものの、これがだんだん上がってきているという現状はもう申し上げることはできると思っています。 　これは、じゃ、この再エネについては、やはりエネルギー自給率の向上という観点では非常に重要ではあるものの、やはり住民や景観との調和ということはまず考えていかなくてはいけないと考えております。 　また、少し将来、先を見越していきますと、この再エネは、二〇一二年に施行されましたＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で導入が始まり、これで進

ありがとうございます。 　またですが、いただいた資料十一ページの中にエネルギー安全保障コストの覚悟という項目がございます。この点は今後のエネルギー政策を検討する上で必要な視点だと私自身も共感をしております。 　そこで、我が国と比較してエネルギー安全保障コストに関する議論が進んでいる国、あるいは今後日本が参考としていくべき国はあるのかという点について、公述人の考えとしてお聞きしたいと思います。

実はこれはエネルギー安全保障という観点で申し上げますと、やはりこの一九九〇年代から日本も発電の自由化から始まって徐々に自由化が広がってきたという状況ではございます。やはり日本は、先進諸国の制度をどちらかというと追いかけるという側面があり、自由化を追いかけてきたところがございますので、比較的このエネルギー安全保障というものに課題を抱えている資源のない先進国が多いんだろうと、このように感じているところでございます。 　この中で少し、ちょっと私が興味深く見ているのは韓国でございます。韓国は、このエネルギー安全保障というもの自体を何か大きく掲げているわけではないんですが、彼らは、二〇二一年ですかね、ＣＯＰ26、グラスゴーの際には、これはネットゼロの計画と電力の需給基本計画というものを分けまして、やはり二〇五〇年カーボンニュートラルというものを、もうしっかりそこを見て計画を作るという観点と、今足下

時間となりましたので、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、イラン情勢も含めまして緊迫化する世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の話を聞かせていただき、大変にありがとうございます。 　まず、私の方から宮家公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど村田委員からもお話がありましたが、米中対立と日本の外交バランスということに関しましてですけれども、これから本格的な米中対立をグレートゲームパート３と表現をされました。日本は、対中抑止のために米国の関心を東アジアに日本はとどめるべきだと、こう指摘されておられますけれども、我々公明党といたしましては、日米同盟を基軸とした抑止力、これの向上と対話による外交、これを通じた地域の安定化も不可欠であると考えております。 　今後の対中外交に関しまして、日本においては抑止と対話のこのバランスというのをどのように取っていくべきであるか、また今

中国にとって日中関係というのは米中関係とは若干違う見方をしていると思います。 　彼らにとって戦略的な対立の相手はアメリカですから、米中関係が一番重要。逆に言いますと、こういう言い方はしてはいけないかもしれませんけど、日中関係というのはもしかしたら米中関係の従属変数である場合があるんです。つまり、中国から見た場合に、米中関係がうまくいっていれば、日本はどうでもいいとは言いませんけど、プライオリティーは低いんです。米中関係が悪いときには、今度は日米を引き離そうとして日本に対してアプローチをしてくると。それの大体繰り返しだと私は見ています。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　今は米中関係は余り良くない状況ですから、日本に対して厳しく出るのは当然だと思いますけれども、それに一つ一つ一喜一憂してはいけないと思います。やはり我々の国益は、もちろん、近隣国との友好関係というのももちろん大

ありがとうございます。 　抑止と対話、両方うまくバランスを取りながらということだと思いますが、今の段階におきましては、より対話を強くすべきか抑止を強くすべきか、公述人といたしましてはどちらのウエートがより強いだろうというふうにお考えでしょうか。

一部に、中東でああいう状況になったので、中国が最近台湾を含め現状変更に、よりのめり込んでいくのではないかという議論もあると思います。そういった報道も見たことがありますが、私はむしろ逆だと思っていまして、中国が今一番望んでいるのは、アメリカとの関係をしっかりとマネージすること、管理すること、そして、彼らは時間を掛けて、必ずしも武力に頼らずに現状を変えていこうとしているのが基本だと思っています。 　しかも、今の中国人民解放軍の状況を見ておりますと、とても軍事作戦をできるような状況にあるとは思えません。ですから、その意味では一息はつけると思います。短期的には私は余り心配をいたしておりません。 　ただ、中長期的になった場合で見れば、人民解放軍のリーダーシップが入れ替わる、そしてそこでより強硬な意見が出てくるとも限りませんので、中長期的には慎重に見るべき点がまだ引き続き残っていると思います。

ありがとうございました。 　この米中の対立の中で、日本がうまくその対立を緩和するような方向で対話ができればいいのかなというふうに思いました。 　続きまして、公述人は、米国とイランの紛争や中東情勢に関しまして、イランの死に物狂いの抵抗により長期化するリスク、また大地殻変動とも言える構造的変容を指摘されておられます。エネルギーの多くを中東に依存する日本におきまして、この地域の安定は国民生活に直結する死活問題です。欧米とは異なる歴史的背景を持つ日本が、この中東地域の緊張緩和や平和構築に向けて独自に果たし得る外交的役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。

鋭い御指摘ですが、私はこれについて若干変わった意見を持っておりまして、私は本当に、過去五十年間のエネルギー危機、一九七三年のエネルギー危機以来の日本の中東政策が本当にこれで良かったのかということをつくづく考えております。 　思考停止とは言いませんけれども、七三年に起きた問題と今はどこが違うんですか。最も違うのは、当時は九〇％以下だったのが今九五％まで依存率が高まっているわけですよ。それにもかかわらず、あれ以来、掃海艇を出すまでにも、例えば海上保安庁の船を出す出さないの議論、すったもんだいたしました。しかし、結局何もしなかったんですね。それで本当に原油の九五％を依存するあの地域での、国民の生命線とも言えるエネルギーの供給路というものがこれだけ大きな問題になっているにもかかわらず、我々は本当に何もしないでいいのかということを本当つくづく思っておるわけです。 　それがあったからこそ本も書いた