阿達雅志

自民党の阿達雅志です。 　中東情勢の長期化により、国土交通省所管分野でも、塗料、シンナー、接着剤、包装材、樹脂製品など石油化学品、石油化学由来製品の欠品や価格高騰が広がり、深刻な影響が出ています。 　私は前職で危機対応の仕事をしていました。危機広報の要諦は、正確な情報と不確実性を管理する具体策です。不安を先回りすることです。現状についての問題指摘と要望をさせていただきます。 　私は、予算委員会で、今回の中東情勢については、石油、石油製品供給制約の長期化を前提とした危機対応が必要と指摘してきました。現在の政府対応は、石油、ナフサ総量確保、流通の目詰まり、供給の偏りは個別調整で解消という、通常の短期サプライチェーン混乱を前提としたものです。現場では、事態長期化によって、日本の石油化学産業の構造に起因する生産の目詰まり、生産の偏りが表面化しています。危機対応の前提が、現場で起きている変化に

今の数字を聞くと、もう鉄道事業者で八二％、乗り合いバスで六八％が赤字。こうなってくると、この問題というのは、単に赤字事業者を助ける云々という話ではなくて、もう地域の存続そのものの話になってくるんではないかというふうに思います。 　そういう中で、実は私、昨年十一月の予算委でも金子大臣に質問をさせていただきました。それは、やはりこの地方公共交通というのは非常に大事な資本財であり、公共財なのではないかということで質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁では明快に公共財とはおっしゃりませんでした。 　改めて、地方公共交通は公共財なのかどうか、それについて御質問させてください。

今大臣が御答弁されたのは、これ一月に策定された第三次交通政策基本計画、ここでも地域交通を明示的に公共財とまでは言っていないけれども、実質的には地域社会を支える交通、公益性、こういったことで、実質的にはそれに近いものという扱いをされているものだというふうに理解をいたしました。 　また、今大臣のお話の中に地方公共団体が主体的にという文言がございました。それとの絡みでこれ副大臣にお聞きをしたいんですけれども、今の大臣の答弁を含めて考えた場合に、地域公共交通の確保責務は誰が負うのか。これ国なのか、自治体なのか、事業者なのか。それについて副大臣の見解を教えていただけますでしょうか。

今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。 　だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども、これ地方自治体の在り方の問題にも関わるので、国交省としてお答えし切れない、そういう中で今回のこの法律

終わります。

自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、お二人の公述人から非常にタイムリーな、また非常に興味深いお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、宮家公述人に少し質問させていただきたいと思います。 　宮家公述人がおっしゃった、今、大国におけるグレートゲームパート３が始まったんじゃないか。私も同感なんですけれども、特にこれ今、バランス・オブ・パワー、今までの価値観外交からバランス・オブ・パワーの世界に入って、そういう中で境界線の線引きの変更というのがなされつつあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。 　そういう中で、それぞれのこの大国、プレーヤーが、今までは国際協調というのを前面に出していたのが、今、国家主権というのが正面にぼおんと出始めている。実際にアメリカのいろんな主張なんかを見ても、このトランプの、第二次トランプ政権では、今までのような民主主義対権威主義、こ

今の最初のお話、全てアメリカということではないのではないかという御指摘、非常に大事なところだと思うんですけれども、それは、日本は今までずっとアメリカと、自由で開かれたインド太平洋と、この自由で開かれたという部分は明らかに価値観を含んでいたわけですね。 　ところが、今そういう、ルールに基づく国際秩序だとかあるいは民主主義というのをもう前面に出さなくなったアメリカとのその付き合い方を考えたときに、本当にいつまでもこの自由で開かれたインド太平洋を言っていていいのかということなんですが、その点については宮家公述人は、トランプさんは今そこに重きを置いていないけれども、アメリカ全体を見た場合にはやはり日本としてはこの自由で開かれたインド太平洋というのを堅持すべきだという、そういうお考えなんでしょうか。

ありがとうございます。非常に貴重な御指摘だと思います。 　先ほどお話の中で、ちょっと微妙な言い方で、トランプ大統領に戦略があるとすればというおっしゃり方をされたんですけれども、トランプ大統領ないしはアメリカがやっぱり中国との長期的な覇権競争、これを一つの目的で置いていると考えた場合に、今までの、最近のアメリカのアプローチというのは、例えばアフガンから撤退する、ウクライナで前面に出ない、こういったことをやってきたというのは、やはり二方面作戦を避けたかったんじゃないかという見方があったと思うんですが、今回なぜあえてこの二方面作戦になるようなことをしたのか。 　それからまた、このイランという国についての多少なりとも文化的、宗教的理解があれば、宗教的指導者をたたいたら、そのときにイランにおいて、特にシーアの、シーア派の方が、実際問題、今回二人のアヤトラがジハードのファトワを発しました。こういう

どうもありがとうございます。 　昨年六月の十二日戦争の後に宮家公述人がお書きになった本、中東大激変という中で、直接戦争八つのシナリオという中で実は一番起こってほしくない状況に今行っていると思うんですけれども、その一番起こってほしくない状況のシナリオのその最後のところにちらっと書かれたのが、ホルムズ海峡が封鎖をされたときに中国と日本の間でもいろんな衝突が出てくる、こういうことを書かれていたんですが、これ、具体的にはどういうことを想定されたんでしょうか。

本当は松尾公述人にもちょっと石油価格で聞きたかったんですが、もう時間が参りましたので終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。