参議院

ウガンダとチュニジアのケース、これは、例えばですけど、同性愛者であるということを主張すれば難民認定を得られると考える者が多数出てくる可能性があるという点で影響が大きいとも考えられます。 　しかるべきときに現地調査を行うべきと考えますが、ここで、先ほど申し上げたクルド人のケースでもって現地調査を行った、それについて日弁連が、その調査の方法について人権侵害であるという警告を行いました。その警告の是非はさておき、それがあって法務省としては現地調査について二の足を踏んでいるのではないかというふうな疑念があります。日弁連の警告それ自体が必ずしも正しいとは言えないものであって、その警告の中に含まれている適切な部分は生かしつつも、しかし、現地調査をしなければ本当に迫害があるかどうか分からないというケースも大変多いものですから、その現地調査について、日弁連の警告によって萎縮することのないように、毅然とし

お答え申し上げます。 　委員御指摘の罰金刑に処せられた又は不起訴処分となった外国人については、刑事手続において違反行為の軽重等を考慮した上でそのような処分となったと考えられ、御指摘のような入管法改正を行うことについては慎重な判断が必要と認識しております。 　その上ででございますが、本年一月、政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、当庁の割当てとしまして、退去強制事由の拡大について海外事例を参考にしながら検討する、こういう課題が与えられているところでございます。退去強制処分の性質等に鑑みながら検討を進めてまいりたいと考えております。

不起訴処分の中には、例えば性犯罪を行って示談が成立したとか、あるいは被害者が法廷に立ちたくないなど、そういった理由で不起訴になるケースも大変多いと。加えて、外国人については、コミュニケーションがうまくいかない、そして通訳を入れても日本人の取調べに比較して二倍、三倍、四倍の時間が掛かると。そのために、刑事訴訟法に定められた身柄拘束期間内で容疑を固めることができない。そこで、やむなく不起訴にせざるを得ない。こういう声は現場から大変上がってきております。 　そんなことも考えますと、そこは柔軟な制度設計が必要な部分というふうに考えておりますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいというふうに考えております。 　以上です。ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十分散会

　　午後一時十五分開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　理　事　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　理　事　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　理　事　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　理　事　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、ラサール石井さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志さんが選任されました。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。 　まず、文教科学行政の基本施策について、松本文部科学大臣から所信を聴取いたします。松本文部科学大臣。

この度、引き続き文部科学大臣を拝命をいたしました松本洋平です。 　今後とも、熊谷委員長を始め、理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　第二百二十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　社会構造や国際情勢など、様々な変化の中にある我が国ですが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力です。文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術という分野を通じて、強い日本、豊かな未来の礎を築く組織です。このことに誇りを持ちながら、一人一人が未来に希望を持てる社会を形成すべく、政策を実現させてまいります。 　豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるよう、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げてまいります。 　高市内閣が目指す強い経済、未来への成長を実現するためにも、特に