参議院

この自動車の安全基準、日本独自の基準が米国側からすると非関税障壁に当たるんではないかと、こういう問題意識だと思いますが、今後、様々な交渉の議論が行われると思いますが、この自動車の安全基準が今後の非関税障壁に対する交渉のカードになっていくのかどうか、その点についての今国交省としての立ち位置、考え方、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具体的な検討の中身というのをつまびらかにするということは差し控えさせていただければというふうに思います。 　しかし、これは、総理も赤澤大臣も含めて、これは皆答弁させていただいておりますが、やはり、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、引き続き関係省庁と緊密に協力をして取り組んでまいりたいと思っております。

今後いろんな議論が行われていくと思いますけれども、是非、当事者の皆さんですね、産業界ですとか、その産業で働く皆さんの声ですとか、幅広い意見も聞いていただいて、先ほど大臣、国益にかなうかどうか、あるいは国民生活や日本経済や暮らしにどう関わってくるのかどうか、こういった視点が極めて重要だというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉に当たっては、政府全体としてそういう課題意識、立ち位置をぶらすことなく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、ちょっと順番変えて、最後に聞こうと思っておりました自動車整備士の関係についてお伺いしたいと思います。 　実は、今週、自動車整備士の奥様から事務所にメールが届きまして、旦那さんは自動車整備士で日々頑張って働いておられるそうですけれども、四十六歳で、残業がないと手取りは二十四万しかありませ

自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御質問いただきました。 　国土交通省では、自動車整備の魅力の向上のために、働きやすい職場づくりのガイドラインの策定、経営者向けのセミナーの開催、そして高校生などを対象として仕事体験事業の実施、こういう取組を今進めてまいりました。 　先月には、安全を担保する一定のルールの下、認証工場がユーザーの自宅や運送会社の作業場などを訪問をして特定整備を行うという訪問特定整備制度も公布をしたところであります。本制度により、生産性を高め、自動車整備士の付加価値が向上するということを期待をしているところであります。 　これらについては、いずれも整備士の魅力や価値の向上につながる取組であると考えておりますが、他方で、これら取組の効果を全ての整備事業者に行き渡らせるためには、やはり事業規模ですとか業態が異なる様々な事業者の実態を踏まえた取組が必要であるとい

ありがとうございます。 　先ほど里見先生からも整備の関係の御質問ありましたが、やはり、整備士の皆さんも、いただいた奥様の声にもありましたけれども、やっぱり処遇の改善、これがやはり喫緊の大きなテーマの一つになってきているというふうに思っております。 　これまでの処遇の改善について国交省としてどういう評価をされているのかということと、もう一つが、いわゆる整備士の皆さんがやる整備の工賃の価格転嫁、これがしっかり行われないと、やはり働く皆さんへの処遇改善につながっていかないかなというふうに受け止めておりますので、この工賃が適切に価格転嫁が進んでいるのかどうか、この点を国土交通省としてどう評価されているのか、この点について確認させていただきたいと思います。

工賃の価格転嫁ということでございます。 　業界団体が実施した調査によりますと、自動車整備工場が設定をします令和五年度の一時間当たりの工賃、レバーレートは、平成二十八年度の調査からこの七年間で一六％増加をしているという状況であります。 　では、賃金はと申しますと、これを受けて、同じ期間における自動車整備士の平均給与につきましては一七％増加をいたしました。四百八十万円で令和五年ということでありまして、さらに直近の令和六年には五百十三万円まで増えているという状況であります。 　このように、自動車整備業界、工賃への適切な価格転嫁、その他様々な取組により自動車整備士の処遇が改善をされるという、そこは好循環の状態にあるのではないかなというふうに私も考えておりますが、他方で、現在も自動車整備士の平均給与というのは全産業平均を下回っているという状況でございますので、これは更なる処遇改善が必要だという

ありがとうございます。 　いい流れ、いい傾向はできているけれども、まだまだ道半ばということだと思います。一日も早く、まずは全産業平均に追い付いて、そしてそこを追い越していく、まさに自動車整備士の皆さん、国家資格を持って車社会の安全、安心を守っていただいている、こういう社会に貢献していただいているまさにエッセンシャルワーカーの一つだというふうに思いますので、こうした整備士の皆さんがやはり増えていかないと、自動車ユーザーの皆さんが整備したくても整備をしてもらえない、車検を受けたくても受けられない、まさに整備難民と言われるような状況に陥れば、これ社会全体にも大きく影響が出ますので、是非自動車整備士の皆さんの魅力を高めていただいて、若い皆さんや、あるいは海外から日本で整備士として働きたいと思っている方が安心して働ける環境づくりというのを国土交通省、引き続き旗を振っていただいて全体を盛り上げていた

お答え申し上げます。 　自動車整備士の魅力を更に高めていくということは必要だと思っておりますし、国土交通省としても、この給与の引上げの原資となるように、労務費の価格への転嫁の必要性ということは業界団体とも連携をいたしまして全国の事業者に周知をし、更なる賃上げにつなげてまいりたいと思っております。 　また、紹介させていただいた働きやすい職場ガイドラインにつきましては、整備事業者の事業規模ですとか業態ごとの課題や関心を踏まえて改定、そして周知をしていきたいと思っておりますし、この秋に開催されるジャパンモビリティショー二〇二五への自動車整備士の体験ブースの出展も進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、電気自動車など新技術への対応を念頭に、自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。現在、この新しい資格に基づく養成が進められているところでございまして、二年後の令和九年四月には新資格

中野大臣、ありがとうございます。 　是非、いろんな取組これからやっていくということも御紹介いただきました。今年あるジャパンモビリティショーで、整備士のブースも今回も設けていただくと。先回も非常に好評で、子供たちがたくさん来場されたというふうに聞いておりますので、是非子供たちにも整備士という仕事の魅力を知っていただくような、そういう機会にしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、特殊車両の通行許可証についてお伺いしたいと思います。 　特殊車両、大型なトラック等については、どこの道も走れるというわけではなくて、高さですとか重量ですとかいろんな制約がある中で、走る道を許可をですね、申請をして許可が下りた道を通行するということになっておりますが、この通行許可制度の許可が下りるまでの時間がちょっと長引いているんじゃないかといった御指摘もいた

特殊車両の通行許可に当たりまして申請をいただく経路、これは委員御指摘のとおり、国のみならず都道府県、市町村などの複数の道路管理者にまたがるということがほとんどでございます。この場合、それぞれの道路管理者の審査が必要になるということでございますけれども、そうした場合も、国で、国道事務所で申請を受けた場合については、この自らの審査の結果のみならず、ほかの管理者にも協議をして一括して許可を行っているということでございます。 　お尋ねのこの平均の審査日数でございます。平成二十九年度に約五十一日をピークにいたしまして、令和四年度までには約二十日まで減少をしてまいりましたが、令和四年度以降は再度増加傾向に転じておりまして、直近の令和六年度では約三十四日となっております。 　この要因についてでございますけれども、許可の件数自体は約五十三万件前後ということで近年横ばいになっているんですけれども、この件