参議院

これまで国土交通省として、まずは日本船主協会を通じまして、現場の船の責任を負っておられます船長との連携も取りながら現状を把握しながら、いろんなこっちからの情報も出させていただいております。昨日も、日本船主協会の長沢会長からも最新の情報をいただきながら、また御要望もいただいているところでございます。 　日本関係船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じて現地において既にもう何度も補給がなされていると聞いておりますし、現在までに特段の問題には至っていないとの、現状ではですね、との報告を受けております。 　その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるよう、現地における食料の流通状況や港湾の稼働状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては、関係省庁との連携を更に強化したところでございます。加えて、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での

水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。これもしっかりやっていただくようにお願いします。 　次に、イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の継続について質問します。 　政府は三月十九日から燃料価格の激変緩和措置を実施をしていますが、事態の鎮静化は見通せません。また、航空業界では、基金の残高が一か月程度で枯渇する可能性も指摘されています。石油製品価格が一リットル当たり二十円から四十円も急増する中、この措置が途切れることは物流交通網の崩壊に直結します。また、トラック業界におきましても、大口のタンクローリーによるそうした給油が事実上できなくなっているというようなことも聞いております。 　いずれにしても、事態が完全に鎮静化するまで、予備費の投入を含めた追加的

お答え申し上げます。 　今般の燃料油に対する緊急的な激変緩和措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、先週三月十九日から実施しているところでございます。 　中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、本日、令和七年度予備費を活用して、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置したところでございます。これにより、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保したところでございます。 　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

必要な対応はしっかりやっていただきますようお願いします。 　次に、航空機燃料税の段階的な廃止、着陸料負担の見直しについて質問します。 　航空業界では、原油以上に航空機燃料、シンガポールケロシンが一一三％も上昇し、一ドルの上昇が年間約二億円の損失となる異常事態であります。短期的な補助金だけでは、コロナ禍で悪化した国内線の需要構造を支え切れません。政府は、航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税の段階的な廃止や着陸料等の公租公課の軽減といった抜本的な構造改革に踏み込むべきであります。 　経済安全保障の観点から、空のインフラをどのように守っていくのか、国土交通省に伺います。

お答えいたします。 　我が国の国内線事業につきましては、円安や物価高の影響による費用の増大や高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。これに加えて、今般の中東情勢を受けて燃油価格が高騰しているところですが、こちらについては、先ほど資源エネルギー庁から答弁があったこととも関係しますけれども、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についてもその対象となっているところでございます。 　一方で、御指摘の航空機燃料税や着陸料等の公租公課は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。また、空港整備勘定はコロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っており、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税、着陸料等の公租公課の収入は重要です。 　国

空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。 　次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。 　二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。 　国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。 　現在、被災者は市営住宅やみなし仮設住宅などの仮住まいで生活していますが、再建に向けた大きな壁に直面しています。 　佐賀関は古くからの漁村特有の密集地であり

お答えいたします。 　佐賀関の大規模火災で自宅を失った被災者を対象とした賃貸型の旧仮設住宅、すなわちみなし仮設でございますが、こちらについては供与期間が原則二年とされております。しかしながら、境界の確定には時間が必要であることなどから、自宅の建て直しが遅れる、あるいは復興住宅が完成しないなどのやむを得ない事情がある場合には、その供与期間を延長することが可能となっております。 　今後とも、自治体と連携し、地域の実情に応じた柔軟な被災者支援の実現を図ってまいります。

柔軟な対応をしていただけるということでございます。被害に遭われた方々も少しほっとしているのではないかと思っております。是非また、今後とも、そうした観点からの支援をお願いしたいと思います。 　次に、公費解体期間中の粉じん、騒音、振動などによる近隣住民への影響について質問いたします。 　今後、長期にわたる公費解体工事が予定されていますが、現地に残る住民は、工事に伴う猛烈な粉じん、騒音、振動などで強い不安にさらされています。数か月に及ぶ工事期間中、高齢者が多い住民が公民館で過ごすことは現実的ではありません。生活環境の悪化を理由に地域を離れることを検討する住民が増えており、更なる人口流出が懸念をされています。 　大規模な公費解体が行われる際、その近隣で騒音、振動等により健康被害や精神的ストレスを受ける住民がいると聞きますけれども、環境省としてどのように対応していかれるのか、伺います。

お答え申し上げます。 　公費解体の実施に当たりましては、近隣住民の生活環境への影響を防止するため、粉じん、騒音、振動などに関する配慮が求められるところでございます。 　大分市におきましては、これまでも解体作業に当たり、作業場所での散水や、状況に応じて粉じんにも対応する防音シートの設置を行ってきたところでございます。さらに、住民からの御要望を受けまして、延焼地域改修部の一部にも防音シートを設置することや、作業時間中の退避場所として市民センター及び公民館を開放することを検討していると承知しているところでございます。 　環境省といたしましては、大分市に対しまして、粉じん、騒音、振動などに配慮した適切な施工管理が行われるよう、必要に応じて技術的助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。

環境省としても、しっかり適切な助言と支援をお願いしたいと思います。 　次に、総務省消防庁による火災原因調査報告を踏まえた今後の取組について質問いたします。 　総務省消防庁が、今回詳細な原因調査をしていただきました。今後につながる大変有意義な課題についても列挙していただいております。それを踏まえて質問をいたします。 　まず第一が、消防庁は三月末までに新たな活動要領を作成するとしていますけれども、現場の活動計画への迅速な反映が不可欠であります。新たに策定する延焼拡大時の活動要領を、未策定の消防本部に対してどのように周知して、いつまでに計画への反映を完了させるのか、伺います。