参議院

緑地面積率の特例適用を受ける工場に対しましては、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において、生活環境の保持のために必要な取組を記載し、措置をとることを求めております。 　具体的には、工場敷地外であっても住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、そのほか、質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、さらには次世代先端技術を活用した環境設備の導入、こういったものを取組の候補としており、産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会において議論を進めているところでありまして、詳細決定後、具体的な事例も参照できる形で、ガイドライン等の制定も含め、十分に周知を行ってまいりたいと考えております。

いい伴走支援だと思っています。しかも、かなりでき上がりつつあるという状況で、中には、赤澤大臣がそれこそライフワークとされる防災に関しても、地域の住民の皆さんとの防災協定をその産業と結んでいくとかいう内容なども含まれていると聞いております。 　そういった形でのその緑地の活用、それからあと、工場用水を取得する、これ本会議でも御提案しましたが、いわゆるその産業用地の上流にある森林のエリア、これをしっかりと保全していく、こういったことをやっぱり地域の自治体と、あるいは地域の皆さんと一緒に問題を共有していきながら共に繁栄していく、共存共栄していくという考え方はとても大事だと思います。 　赤澤大臣の御所見を伺えればと思っております。いかがでしょうか。

工場立地が環境の保全を図りつつ適切に行われることが重要であります。工場立地法の目的ともなっておりますし、今委員が御指摘いただいたような防災にも役立つような形でというのも、私にとっても、本当にそれはそうあるべきと思うものであります。 　ただいま参考人が答弁したとおり、緑地面積率の特例適用を受ける工場に対して、例えば敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めているものと承知をしております。 　このように、今回の法改正による緑地面積率の特例については、地域の実情に応じた内容で、産業の活性化と生活環境の保持の両立、さらには委員に御指摘いただいたような防災の観点など含めて、制度設計、運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　では、次は、かなり逼迫をしている、あるいは逼迫していないと意見が分かれている部分で、私自身もちょっと苦言を呈さなければならないかなと思っている事案についてでございます。いわゆるナフサ不足について伺います。 　まず、政府の先週の金曜日出された中東情勢を踏まえた石油製品の供給確保の現状についてのポイントで、一番最初の項目に出されているのが、原油の代替調達が進展した結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いています、それからナフサについても云々といろいろ書いてありまして、そこをちょっと大事なところだけ申し上げると、ナフサ由来の化学製品や各種川下製品についても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できていますということで、これはやっぱり、先週金曜日のこの御報告を、例えば、今本当に困っていらっしゃる例えば建設現場の中小企業、零細企業

お答え申し上げます。 　川中在庫、川中製品の在庫でございますけれども、いわゆる川中製品とは、ナフサ由来の中間段階の化学製品を指します。具体的には、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、川下製造事業者に至るまで多層的に存在している原料を念頭に置いております。

ありがとうございます。 　いわゆる石油からナフサ、ナフサから作られる様々な原材料で作られていた各種製品のことを言ってみれば川中と。それからさらにまたどんどんどんどん様々な製品へと移り変わっていくわけですけれども、これが、今現状把握していらっしゃるのは、一・八か月分の川中在庫があるというんです。 　この一・八か月の川中在庫というのは、これどういう数字の積算によってつくられたものなのか、御説明いただけないでしょうか。

川中在庫で、先ほど申し上げた製品ごとに生産動態統計など出ているもの及び業界団体で出ている数字がございます。例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますれば、今年三月末時点でポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンは約一・七か月の川中在庫が公表されております。

そこでお尋ねです。 　いわゆる川中在庫の一・八か月分というのは、実はこれ普通に必要な在庫じゃないだろうかという考え方、声もあるんですね。したがって、そこを取り崩していくと、いわゆる更なる混乱をする可能性、おそれがあるんではないだろうかと、そういう御指摘です。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

まず申し上げておきたいのは、流通の目詰まりとか供給の偏りで、本当に御不便といいますか、あるいは不安になっておられる方がおられることは、我々よく承知をしております。 　その上で、どうしても日本全体として必要となる量、これ実際確保できております。ナフサもそう考えていますが、この発信を我々し続けている理由は、その全体量があるというにもかかわらず、全体量足りないという理解を国民がされた途端に、今以上にやっぱり不安に基づくパニックとか、あるいは買占めとか、そういう類いのことが起きると、やっぱりこれは我々本意ではありませんので、全体量として足りているという発信は、我々はそれ確信を持っていますので、続けさせていただきたいと思います。 　その上で、委員が今重要な御指摘いただいたナフサですけども、まず御指摘をしておきたいのは、三つあって、一つは、実際、原油を精製をすると、大体その中から二四％ガソリンにな

若干そこは意見の相違があるとは思います。 　やはり、足りている、パニックを起こさないように十分な供給量は確保してあるということを言い続けることが果たしていいのかどうか。例えば、節約の要請ですとか、あるいは需要の抑制をあえてもう行ってもいい時期なのか。いや、もうとっくに過ぎているんではないかと個人的には思ったりもするわけです。 　というのは、先週末の、これテレビ報道なんですけれども、例えば、およそ六十万人、五十九万人が加入する建設業産業最大の労働組合の全建総連さんというところで執行役員を務めている方がおっしゃっているインタビューの中で、どこか詰まっているのかはっきりさせて、流せるようにしてくれとずっと言っているけれども、それがない状況、やりますという回答がない、物が出てこない、融資の回答についても、まだ調査中ですと、どういう状況か情報だけ収集していますでは全く話にならないというようなオン