参議院

ちょっと一つ教えていただきたいんですけれども、今回、こうした株式を売却した際の利益というような話になっていくことの一つとして、これから立ち上がっていくラピダスのようなベンチャー企業に国が多額の出資をするというところがあると思います。 　こういったこれから立ち上がっていくベンチャー企業に国が多額の投資をする、これはこれまで、今まで例があるのか、それとも初めての取組なのか、いかがでしょうか。

官民ファンドではベンチャー投資をやっておりますので、その場合、投資して利益が出るとリターンとして官民ファンドに戻ってきているということはございます。

村田局長。済みません。村田享子君。

はい。村田局長です。 　これまで官民ファンドではそのような例があったということなんですが、将来、このラピダスは私はもう本当に成功してほしいと思っています。ちょっと大臣に、これは通告はしていないんですけれども、成功してほしいなと、いずれラピダスが上場するときには、ＩＰＯのときには多額の利益を得てほしいなというのも私も思っています。衆議院の方でも、本法案に基づいて選定された事業者に対しＩＰＡが現物出資をし、将来的に政府の保有株式に替えて適切なタイミングで株式を売却することなどにより公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しているというお話ありました。これは、この点、そのように考えているということでよろしいですか。

今、村田委員がおっしゃられたような形で考えているところであります。

先ほど、創業個人株主の上場して売却したときの利益については個人の資産であるからねというような御答弁ございましたが、国が適切なタイミングで株式を売却して公的資金の回収を図ろうとするのももう当然のことだと思うんですが、何というか、せっかくもうけたというか、利益出してほしいんですよ。その利益をやっぱりどう国民に還元されていくのかなというのも、今回、国民の皆さんが巨額の税金を使って応援していく上で、じゃ、その結果、どう国民のために何か還元されるのというのは一つ気になるポイントではあるのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　きちっと回収をできるようにということを強く願って頑張っていくということでございますけれども、まだそういった意味では戻ってくるという状況が見えているわけでもございませんし、そういった意味ではその段階において考えるということだというふうに思っています。それは、今の段階でどうするということは、まだ検討しているわけではございません。

これ、ちょっと私の一つのアイデアであるんですが、もう思い切ってもうラピダスの株式を国民の皆さんお一人お一人にお渡しするぐらいの、一回五万円の給付金よりよっぽどラピダスの株式をもらった方が国民の皆さんわくわくしませんか。やっぱりラピダス応援しなきゃなって。あっ、自分たちの税金で国がラピダスを応援すると、それを通じて株を国が入手をしまして、じゃ、それを国民の皆さんに株として還元しますよとなったら、もうみんなラピダスの行方を見守ります。 　先ほどから、その需要側、ラピダスの半導体の需要先が大事だよねという話になったときに、もちろん日本国内の企業で働く皆さんも、いや、自分のラピダスの株の株価も上げたいから、ちょっとうちも需要先として何かラピダスの製品作れないかなみたいな、何か本当に国内の好循環が高まっていくと思うんですよね。 　今ちょうど政府の方でも投資立国というのもされていますし、やっぱりス

またここでお預かりしますと言うとまた問題になっちゃうので。 　ある意味で議員の御提案というのは非常に興味あるものだとは思います。ただ、まだ上場前でもありますし、これからいろいろ検討していかなきゃいけない課題があります。ＮＩＳＡに例えば入れたらいいんじゃないかとかいうのもあるかもしれません、ひょっとして、そのときには。是非、そういう意味では、そういう意味で預からさせていただきたいと思います。

一回の給付金よりも、そして商品券よりも私はラピダスのこの株式がいいんじゃないかなと。 　これ、たまたま私もこれ思い付いたときにちょっと調べてみたら、ＺＯＺＯＴＯＷＮで有名な、今も活躍されています前澤友作さんが、昨年、「国民総株主」という御本を出されて、国民一人一人が株式を持つということの意義について本書かれているんですね。その中で、やっぱり自分が株を持つことで投資にやっぱり興味を持つ、投資の教育といった意味もあるし、個人が自分もこの日本の経済活動に参加しているんだというその意識も高まって、それが日本経済を後押しするんだというようなことも言われていて、ああ、何かこういったアイデアもあるんだなと私も思ったところです。 　今回、先ほど、ベンチャー企業に国が多額の出資するというのは初めてなんですかというお話お聞きしましたが、こうした本当に個社にこういう形で支援をしていくというのは、それまでそん